個人向け国債について 【債券】

個人向け国債とは、個人の方のみが保有できる新しいタイプの国債です。従来の国債と比べて、個人の方がより購入しやすくなりました。
もちろん、従来の国債と同様、日本国政府が発行する非常に安全性の高い金融商品です。

個人向け国債の概要 “変動金利” と “固定金利”
利率の算出方法 「初回の利子の調整額」について
中途換金の方法について 「中途換金シミュレーション」財務省ホームページへ

個人向け国債の概要

固定5年 変動10年
ご購入 個人の方のみ 個人の方のみ
最低額面単位 1万円 1万円
募集価格 額面100円につき100円 額面100円につき100円
償還期限 5年 10年
金利設定 固定金利 変動金利
中途換金※ 発行から2年経過以降可能 発行から1年経過以降可能
管理料 口座開設や口座管理料に関しての費用はかかりません。

※保有者ご本人が亡くなられた場合、または大規模な自然災害により被害を受けた場合は固定5年については発行後2年未満、変動10年については発行後1年未満であっても中途換金が可能です。

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“変動金利” と “固定金利”

<金利の変化と受け取り利息の関係>
変動金利の場合 金利の変化と受け取り利息の関係
固定金利の場合
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利率の算出方法

  • 個人向け国債(固定5年)
    "償還まで一定の利率が適用される固定金利制です。"
    募集期間直前の5年固定利付国債の実勢金利から0.05%を差し引いた値で利率が決定します。但し、0.05%の最低金利保証があります。
固定5年の適用金
  • 個人向け国債(変動10年)
    "6ヶ月ごとに変動する変動金利制です。"
    募集期間直前もしくは利払い時の10年固定利付国債の実勢金利から0.8%引いた値で利率が決定します。但し、0.05%の最低金利保証があります。
変動5年の適用金

「個人向け国債 変動10年」の金利イメージ

※グラフはイメージであり、今後の金利状況を予測するものではありません。

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「初回の利子の調整額」について

個人向け国債の利払いは、毎年の発行月及び発行月の半年後の15日に、一律に半年分の利子をお支払いすることとしています。また、原則として4月、7月、10月、1月の各15日が発行日となりますが、その日が土曜日などの銀行休業日に当たる場合には、その翌営業日を発行日としますので、発行日から初回の利子支払日までの期間が半年に満たない場合があります。そのため、利子計算期間(6ヶ月間)に満たない日数の利子相当額については、あらかじめ購入される時に、お支払いいただくことにより調整させていただくことになります。この額を「初回の利子の調整額」といいます。
つまり、「初回の利子の調整額」とは、個人向け国債の購入後、最初に受け取る利子額を、実際に個人向け国債を保有していた期間に応じた利子額になるよう調整するために、個人向け国債を購入した方からお支払いいただくものです。
固定5年、変動10年ともに「初回の利子の調整額」はそれぞれ必要となります。
(注) 初回の利子支払日前に中途換金をされた場合には、その換金金額に「初回の利子の調整額」は加味されませんので、ご注意ください。

固定5年第1回および変動10年第13回の「初回の利子の調整額」

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中途換金の方法について

中途換金の条件

  • 個人向け国債(固定5年)

    発行から2年経過するまでは中途換金ができません。

  • 個人向け国債(変動10年)

    発行から1年経過するまでは中途換金ができません。

※ただし、保有者ご本人が亡くなられた場合もしくは大規模な自然災害により被害を受けた場合は、固定5年については発行後2年未満、変動10年については発行後1年未満であっても中途換金が可能です。





平成20年4月15日以降、中途換金時の受取金額の算出方法

  • 個人向け国債(固定5年)

    額面から4回分の利子(税引前)相当額×0.8が差し引かれます。
    受取金額=額面金額+経過利子相当額−4回分の利子(税引前)相当額

  • 個人向け国債(変動10年)

    額面から直前2回分の利子(税引前)相当額×0.8が差し引かれます。
    受取金額=額面金額+経過利子相当額−直前2回分の利子(税引前)相当額


・ 当資料は、トヨタFS証券が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
・ お申込の際には、事前に契約締結前交付書面等をお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
・ 本債券の価格は金利変動により上下しますので、償還前に売却する場合には投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。本債券の発行者の財務状況の悪化やそれらに関する外部評価の低下により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。
・ 本債券のご購入に際しては、購入対価のみご負担いただきます。
・ 本債券は、証券総合口座および証券取引口座を通じてお取引いただき、売買に関する受渡期日は、原則、約定日から起算して4営業日とします。
・ 当社では、国債は、その償還日又は利子支払日の3営業日前から前営業日までの3日間、振替債であるその他の債券は、その償還日または利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引ができません。
・ 利金、償還金のお支払いは原則、利払い日・償還日となります。
・ 個人のお客様の場合、売却益は非課税、利金は一律20%の源泉分離課税になります。なお、償還差益は雑所得として総合課税の対象となります。
・ 当資料の応募者利回り(税引後)は償還差損益に係る税金を考慮していません。
・ 途中売却または価格情報および格付の状況等についてはトヨタFS証券までお問合わせください。
・ 正式な利率等、最新の情報についてはトヨタFS証券までお問合せください。

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