海外国債ファンド(毎月決算型) 【投資信託】

海外国債ファンド〜毎月決算型〜
先進主要6ヶ国の国債等を中心に分散投資 リスクの抑制・分散
定期的に分配金をお支払い ファミリー・ファンド方式で運用します
お申込みの際のご注意

先進主要6ヵ国の国債等を中心に分散投資

主として海外国債マザーファンド受益証券を通じて、アメリカ、イタリア、ドイツ、フランス、イギリス、そしてカナダの6ヵ国が発行する国債と政府機関債(国債と同等の格付を持つもの)を中心に分散投資を行ないます。


アメリカ イギリス ドイツ イタリア フランス カナダ

ベンチマークは「シティグループ世界国債インデックス(除く日本、7〜10年、円ベース)※」です。


※日本を除く世界主要国(2009年2月末、22ヵ国)の国債の総合投資利回りを、各市場の時価総額で加重平均して指数化したもので、シティグループ・グローバル・マーケッツ・インクが開発した指数です。対象となる債券の残存期間は7〜10年、各国の為替レートで円換算したものです。同指数は、公表しているシティグループ・グローバル・マーケッツ・インクの知的財産です。同社は各指標の算出、公表、利用など各指数に関する一切の権利を有しています。同社は、当投資信託の運用成績などに関する一切の責任を負いません。

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リスクの抑制・分散
幅広く分散投資を行うことで、さまざまなリスクの抑制・分散に努めます。
信用リスク

債券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなること(債務不履行もしくはデフォルト)に関するリスクです。一般に、債務不履行が発生した場合、または予想される場合や格付が引き下げられた場合には、債券価格は下落します。

海外国債ファンドのリスク回避策
海外国債ファンドのリスク回避策

※国債と同等の格付を持つ政府機関債も投資対象とします。

金利変動リスク

金利変動により、債券価格が変動するリスクです。一般に金利が上昇した場合には、債券価格は下落します。

海外国債ファンドのリスク回避策 海外国債ファンドのリスク回避策
為替変動リスク

為替変動により、外貨建債券の円換算価格が変動するリスクです。保有債券が現地通貨建で上昇しても、当該通貨に対して円高となった場合、当該外貨建債券の円換算価格は下落することがあります。

海外国債ファンドのリスク回避策
海外国債ファンドのリスク回避策


為替ヘッジは行いません

・ 一般的に、日本の金利水準と比べて投資対象とする海外の金利水準が相対的に高い場合、為替ヘッジを行わないことにより、その内外金利差を享受することが可能となります。

・ 当投資信託は、為替ヘッジを行わないため、為替相場の動向により、基準価額は大きく変動することが考えられます。

・ 一般的に、円安になれば基準価額に対してプラス(上昇)に作用し、円高になればマイナス (下落)に作用します。

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定期的に分配金をお支払い

決算日は毎月15日です。(休業日の場合は翌営業日)

分配金額は、委託者が基準価額水準や市況動向等を勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行なわないことがあります。

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ファミリー・ファンド方式で運用します
ファミリー・ファンド方式

※ 投資家のみなさまがご購入されるのはベビーファンドです。

※ ベビーファンドは主にマザーファンドを買付けますが海外の公社債などに直接投資を行なう場合もあります。

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お申込みの際のご注意

投資信託のお申込の際には、投資信託説明書(交付目論見書)等をお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
投資信託の手数料等について
一般に投資信託のご購入時や運用期間中には次の費用がかかります。
申込手数料、換金(解約)手数料、信託財産留保額をお客様に直接ご負担いただきます。
また、保有期間中には信託報酬、その他の費用(監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料等)を間接的にご負担いただきます。これらの費用は、運用状況等により変動するため、その料率もしくは上限および合計額を事前に示すことができません。費用の詳細は投資信託毎に異なりますので、投資信託説明書(交付目論見書)等でご確認ください。
ご留意いただきたい事項
一般に投資信託は、株式、債券、投資信託等の値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します(外貨建て資産には為替リスクもあります)。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込み、損失が生じるおそれがあります。
投資信託の運用により生じた利益および損失は、すべてお客様(受益者)に帰属します。
リスク要因については、各投資信託が投資する有価証券等により異なりますので投資信託説明書(交付目論見書)等で十分にご確認ください。
当投資信託の主なリスクは以下の通りです。
・金利変動リスク
債券価格は、金利の変動により影響を受けます。一般に金利が上昇した場合、債券の価格は下落するため、投資信託の基準価額が下落し、損失が生じるおそれがあります。
・信用リスク
一般に株式や債券等の有価証券の発行者に経営不振や債務不履行が生じた場合、またはそれらが予想される局面となった場合には、その株価や債券価格等が下落し、投資信託の基準価額が影響を受け、損失が生じるおそれがあります。
・流動性リスク
市場を取り巻く外部環境の急激な変化等により市場規模の縮小や混乱が生じ、期待される価格で機動的に株式・債券等を売買できない場合や、投資信託の解約資金を手当てするために、保有する株式・債券等を大量に売却しなければならない場合に、投資信託の基準価額が影響を受け、損失が生じるおそれがあります。
・為替リスク
為替ヘッジを行わず外貨建て資産に投資する場合は、投資している通貨の外国為替相場が円高になった場合には、投資信託の基準価額が下落、もしくは円換算した投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。
・カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資本規制、通貨規制等の政策の変化により投資信託の基準価額が影響を受け、損失が生じるおそれがあります。また、新興国への投資は、一般に先進国への投資に比べカントリーリスクが高くなります。
分配金に関する留意点
分配金は、投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)に記載される分配方針に基づいて運用会社(委託会社)が決定しますが、運用会社の判断により収益分配を行わないことがあります。従って、金利動向や投資環境の変化、投資信託の運用状況等によっては、分配金額が変動する場合や分配金が支払われない場合もあります。
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