投資信託 海外国債ファンド（毎月決算型）
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当ファンドでは日本を除く次の先進主要6ヵ国に投資します。
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海外国債ファンドは長期的に安定した収益の確保とインデックス(※)を上回る投資成果を目指します。
※シティグループ世界国債インデックス（除く日本、7〜10年、円ベース）です。
海外国債マザーファンド受益証券ならびに海外（日本を除くG7構成国）の国債と政府機関債を中心に分散投資します。
★G7とは“先進7ヵ国財務相会議”の略で、主要先進国（日本、アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス、カナダ）間の政策協調を推進する目的から1986年に創設された会議体のことです。
投資対象国の国債利回りは、日本の利回りよりも高水準で推移しています（2007年8月末現在)
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| ※ブルームバーグのデータを基に新光投信作成 | ||
シティグループ・グローバル・マーケッツ・インクが開発した、世界主要国（2007年8月末現在、23カ国）の国債の総合投資利回りを各市場の時価総額で加重平均し、1984年12月末を100として指数化したものです。当ファンドがベンチマークとするのは、このうち対象が、日本を除く、残存期間が7〜10年、各国の為替レートで円換算したものを採用しています。
上記の指数は、公表しているシティグループ・グローバル・マーケッツ・インクの知的財産です。 同社は、各指数の算出、公表、利用など各指数に関する一切の権利を有しています。 同社は、当ファンドの運用成績などに関する一切の責任を負いません。
債券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなるリスク（債務不履行）です。
※国債と同等の格付を持つ政府機関債も投資対象とします。
米国の連邦住宅抵当金庫（Fannie Mae：Federal National Mortgage Association の略）や連邦住宅貸付抵当金庫（Freddie Mac：Federal Home Loan Mortgage Corporation の略）が発行する債券などです。
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【債券の格付】 債券の格付とは債券の元本、利息支払の確実性の度合を示すもので、格付機関（S&P社など）が各債券の格付を行なっています。 ※左記の格付は2007年8月末時点のものであり、将来を約束・保証するものではありません。 |
金利変動により、債券価格が変動するリスクです。一般に金利が上昇した場合には、債券価格は下落します。
上記の数字は、小数点第2位を四捨五入しておりますので、合計が100％とならない場合があります。 上記グラフは、2007年8月末時点のものであり、将来を約束・保証するものではありません。 ※シティグループ・グローバル・マーケッツ・インクのデータを基に新光投信作成 |
左の円グラフは当ファンドがベンチマークとしているシティグループ世界国債インデックス（除く日本、7〜10年、円ベース）のうち、6カ国の時価総額を100とした場合の構成比率です。また、6カ国の時価総額は同インデックスの76％程度を占めています。 
金利の低下は基準価額の上昇要因、金利の上昇は基準価額の下落要因になります。しかし複数国の債券へ分散投資することで、特定の国の金利変動から受ける影響を緩和させることができます。 ※近年、先進諸国間では金利動向が似通ってきているため、従来に比べて分散効果は小さくなっています。 |
為替変動により、外貨建債券の円換算価格が変動するリスクです。保有債券が現地通貨建で上昇しても、当該通貨に対して円高となった場合、当該外貨建債券の円換算価格は下落することがあります。
上記の数字は、小数点第2位を四捨五入しておりますので、合計が100％とならない場合があります。 上記グラフは、2007年8月末時点のものであり、将来を約束・保証するものではありません。 |
左の円グラフは当ファンドがベンチマークとしているシティグループ世界国債インデックス（除く日本、7〜10年、円ベース）のうち、6カ国の時価総額を100とした場合の構成比率です。また、6カ国の時価総額は同インデックスの76％程度を占めています。 ※シティグループ・グローバル・マーケッツ・インクのデータを基に新光投信作成 |
※上記グラフの合成インデックスは、2007年4月末現在の上記通貨別構成比率を基に作成したものです。
過去において構成比率は変動しておりますので、実際の投資成果とは異なります。
※ブルームバーグのデータを基に新光投信作成
・一般的に、日本の金利水準と比べて投資対象とする海外の金利水準が相対的に高い場合、為替ヘッジを行わないことにより、その内外金利差を享受することが可能となります。
・当ファンドは、為替ヘッジを行わないため、為替相場の動向により、基準価額は大きく変動することが考えられます。
・一般的に、円安になれば基準価額に対してプラス（上昇）に作用し、円高になればマイナス （下落）に作用します。
利息収入相当額を中心に、決算日に分配を行ないます。
決算日は毎月15日です。（休業日の場合は翌営業日）
お申込みの際のご注意
申込手数料、換金（解約）手数料、信託財産留保額をお客様に直接ご負担いただきます。
また、保有期間中には信託報酬、その他の費用（監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料等）を間接的にご負担いただきます。これらの費用は、運用状況等により変動するため、その料率もしくは上限および合計額を事前に示すことができません。費用の詳細はファンド毎に異なりますので、投資信託説明書（交付目論見書）等でご確認ください。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込み、損失が生じるおそれがあります。
ファンドの運用により生じた利益および損失は、すべてお客様（受益者）に帰属します。
リスク要因については、各ファンドが投資する有価証券等により異なりますので投資信託説明書（交付目論見書）等で十分にご確認ください。
