トヨタFS・ハイブリッドカー・ファンド【投資信託】｜投資信託ラインアップ｜投資信託

ファンドの特色

主としてトヨタＦＳ・ハイブリッドカー・マザーファンド受益証券(以下「マザーファンド」といいます。)への投資を通じてわが国の株式へ投資を行ない、投資信託財産の成長を目指して運用を行ないます。

マザーファンドは、わが国の取引所に上場（上場予定を含みます。）されている株式を主要投資対象として、主にトヨタ・ハイブリッドカーに関連する企業の株式に投資を行ないます。

マザーファンドの銘柄選定にあたっては、トヨタ・ハイブリッドカー関連ビジネスの恩恵を受ける企業に着目し、業績動向、時価総額、流動性、信用リスク等を総合的に勘案しポートフォリオを構築します。

■ 資金動向、市況動向等を勘案し、マザーファンドと同様の運用方針に基づき、当ファンドが直接有価証券に投資する場合があります。

■ 当投資信託はファミリーファンド方式で運用します。

※投資対象には、トヨタ関連以外の部品メーカーなどの企業の株式も含まれます。

※投資信託財産の一部について、外貨建資産への投資を行なう場合があります。

当投資信託の資金動向、市況動向等、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

ハイブリッドカーに関連するビジネスとは

■ 当投資信託で、当イラストに示した関連ビジネスの企業全てに実質的に投資するとは限りません。

特設サイト：ハイブリッドカーの実力を徹底解剖！！

CO2排出量削減を目指すハイブリッドカー

■ CO₂排出量の約17％は自動車が占めており、排出量削減は自動車産業にとって未来の地球に対する大きな課題といわれています。

■ 世界各国の環境意識の高まりを受け、各国・企業などが環境対応車への取組を深めています。

2050年迄にCO₂排出量を60～80％削減（90年比）
2020年までの新車販売のうち環境対応車を約50台に1台(2007年発表当時)から2台に1台の割合へ
次世代電池や燃料電池等の技術開発による高性能化や低価格化（2015年までに次世代電池の容量を現状の1.5倍、コストを7分の1、2030年までに容量を7倍、コストを40分の1にすることを目指す）
急速充電設備（例えば、家庭充電で約７時間の充電時間を急速充電では約30分程度に短縮可能）を含む充電設備等のインフラ整備
高度道路交通システム（ＩＴＳ）の推進などの交通量対策
クリーンディーゼル車のイメージ改善や普及促進等の統合的な取組

出所：環境省及び首相官邸ＨＰより『低炭素社会作り行動計画について(抜粋)』

■ 平成21年度予算より

自動車税のグリーン化の延長
ハイブリッド車の自動車取得税の100%免除（新車のみ）
ハイブリッド車の自動車重量税の100%免除（新車および初回車検時）
新車登録後13年以上経過した自動車を廃車にして、2010年度燃費基準達成済みの新車を購入する時に25万円の補助（登録車）

■平成21年4月経済危機対策のうちの「環境対応車の普及促進」より
　 ◇環境性能の良い新車の購入促進策により、環境対策と景気対策を効果的に実現。

1.経年車の廃車を伴う新車購入補助
　車齢の古い車を廃車し、一定の環境性能を有する新車を購入する者に対する補助

＜乗用車＞　（登録車・軽）

要件	登録車	軽自動車
車齢13年超車から2010年度燃費基準達成車へ	25万円	12.5万円

＜重量車＞　（トラック・バス等）

要件	小型（GVW3.5tクラス）	中型（GVW8tクラス）	大型（GVW12tクラス）
車齢13年超車から新長期規制適合車へ	40万円	80万円	180万円

2.新車購入補助（経年車の廃車を伴わないもの）
　環境性能の良い新車を購入する者に対する補助

＜乗用車＞　（登録車・軽）

要件	登録車	軽自動車
排出ガス性能☆☆☆☆かつ2010年度燃費基準+15%以上	10万円	5万円

＜重量車＞　（トラック・バス等）

要件	小型（GVW3.5tクラス）	中型（GVW8tクラス）	大型（GVW12tクラス）
2015年度燃費基準達成車かつ Nox又はPM+10%低減	20万円	40万円	90万円

※　平成21年4月10日遡及適用
出所：内閣府2009.4「経済対策　主な施策のポイント」

「☆☆☆☆」：2005年度排出ガス基準75%軽減車

2050年迄にCO₂排出量を80％削減（90年比）

2020年までに自動車の燃費効率を40%改善し、約14.9km（1リッター当り）まで引き上げる。

2008年末から2014年末までの期間、プラグインハイブリッド車の購入に当たって税額控除を適用。当初25万台から段階的に低減。

1ガロン（約3.78リッター）当り150キロの性能を目指し、国産ハイブリッドカーを2015年までに100万台体制へ。

■ 上記グラフは計画等であり、当投資信託の運用成果を予想あるいは保証するものではありません。

出所：米国エネルギー省エネルギー情報局のデータを基に新光投信作成

■ 上記グラフは過去の実績であり、将来の動向を予測するものではありません。また当投資信託の運用成果を予想あるいは保証するものではありません。

出所：経済産業省『エネルギー白書2008』資料を基に新光投信作成

2050年迄にCO₂排出量を60～80％削減（90年比）

2012年迄に乗用車のCO₂排出量を130グラム（走行1キロ当り）以下とする。

2012年より段階的に新車に関して、上記の規制の導入

2012年より2018年まで、規制を上回る排出量であった場合の課徴金

2020年までに95グラム（走行1キロ当り）を目標とし、2013年より罰金規制を開始。

2009年1月、『自動車産業振興計画』が承認。

排気量1,600cc未満の車の購入税を10%から5%に引き下げ。

電気自動車および基幹部品の産業化を加速し、中央財政は補助金を拠出。

今後3年間で100億元の特別資金を設け、技術革新や新エネルギー車の開発支援を行う。

天然ガス、ハイブリッド燃料、水素燃料などの新型燃料の開発を奨励する方針が明記。

乗用車新車の燃費向上を図る　→　目標15％向上

研究開発が進むハイブリッドカー

政府主導でハイブリッドカーを含むバッテリー搭載車の普及促進・量産化に向けた政策が進んでいます。

■ 上記グラフは計画等であり、当投資信託の運用成果を予想あるいは保証するものではありません。

出所：経済産業省の資料を基に新光投信作成

お申込みの際のご注意

投資信託のお申込の際には、投資信託説明書（交付目論見書）等をお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

■投資信託の手数料等について

一般に投資信託のご購入時や運用期間中には次の費用がかかります。
申込手数料、換金（解約）手数料、信託財産留保額をお客様に直接ご負担いただきます。
また、保有期間中には信託報酬、その他の費用（監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料等）を間接的にご負担いただきます。これらの費用は、運用状況等により変動するため、その料率もしくは上限および合計額を事前に示すことができません。費用の詳細は投資信託毎に異なりますので、投資信託説明書（交付目論見書）等でご確認ください。

■ご留意いただきたい事項

一般に投資信託は、株式、債券、投資信託等の値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します（外貨建て資産には為替リスクもあります）。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込み、損失が生じるおそれがあります。
投資信託の運用により生じた利益および損失は、すべてお客様（受益者）に帰属します。
リスク要因については、各投資信託が投資する有価証券等により異なりますので投資信託説明書（交付目論見書）等で十分にご確認ください。

当投資信託の主なリスクは以下の通りです。

・株価変動リスク

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・経営状況、市場の需給等を反映して変動します。よって株価は短期的または長期的に下落することがあり、このような場合には投資信託の基準価額が下落し、損失が生じるおそれがあります。

・信用リスク

一般に株式や債券等の有価証券の発行者に経営不振や債務不履行が生じた場合、またはそれらが予想される局面となった場合には、その株価や債券価格等が下落し、投資信託の基準価額が影響を受け、損失が生じるおそれがあります。

・流動性リスク

市場を取り巻く外部環境の急激な変化等により市場規模の縮小や混乱が生じ、期待される価格で機動的に株式・債券等を売買できない場合や、投資信託の解約資金を手当てするために、保有する株式・債券等を大量に売却しなければならない場合に、投資信託の基準価額が影響を受け、損失が生じるおそれがあります。

・為替リスク

為替ヘッジを行わず外貨建て資産に投資する場合は、投資している通貨の外国為替相場が円高になった場合には、投資信託の基準価額が下落、もしくは円換算した投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。

・地域・業種集中リスク

投資信託の投資方針により、投資対象が特定の業種や地域等に偏っているため、市場全体の値動きと投資信託の基準価額の動きが大きく異なることがあります。

■その他の留意点

当投資信託の投資成果について、トヨタ自動車およびグループ企業は何ら保証するものではありません。

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