・当投資信託には「毎月分配型」と「年２回決算型」の２つのコースがございます。買付の際にはどちらかのコースをお選びください。
・スイッチングのお取扱いはしておりませんのであらかじめご了承ください。
ファンドの特色
●レッグ・メイソン・インク
レッグ・メイソン・インクは米国メリーランド州ボルティモアに本部を置き、資産運用サービスを提供する持ち株会社です。世界の中央銀行、国際機関、年金基金など多岐にわたる顧客を対象に運用しています。
●ウエスタン・アセット
・世界有数の債券運用専門会社
・レッグ・メイソン・インクの100%子会社
・設立：1971年、本社：米国カリフォルニア
●ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・
ディーティーブイエム・リミターダ（在ブラジル）
・当投資信託の投資顧問会社
決算日（原則として毎月13日、休業日の場合は翌営業日）に収益分配方針に基づいて分配を行います。
年2回の決算日（毎年3月13日及び9月13日、休業日の場合は翌営業日）に収益分配方針に基づいて分配を行います。
※上記の図は収益分配のイメージを示したものであり、当投資信託の将来の投資成果及び分配金のお支払いをお約束するものではありません。
※収益分配金は一定の分配金額をお約束するものではなく、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。
ファンドの仕組み
ＬＭ・ブラジル国債マザーファンドを通じて、主としてブラジル・レアル建てのブラジル国債に投資を行います。
当投資信託は「ファミリーファンド方式」にて運用を行います。「ファミリーファンド方式」とは、ご投資家からの資金をまとめてベビーファンド（当投資信託）とし、その資金をマザーファンドの受益証券に投資して、実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
ブラジルの概要
| 面積 |
約851.2万平方キロメートル（日本の約22.5倍、世界第5位） |
| 人口 |
約1.9億人（2008年世界第5位） |
| 首都 |
ブラジリア |
| 言語 |
ポルトガル語 |
| 通貨 |
レアル |
| GDP |
1兆3,335億ドル（2008年 世界第10位） |
| 宗教 |
カトリック（約90%） |
| 歴史 |
1500年ポルトガル人によるブラジル発見、1822年ポルトガルより独立、
1889年共和制樹立、1988年新憲法発布 |
| 日系ブラジル人 |
約150万人（2008年10月現在）、2008年は日本人ブラジル移住100周年 |
（出所）外務省
（出所）IMF World Economic Outlook 2009年10月。 2009年は予測値。
＊為替はブルームバーク2009年10月13日現在1レアル＝52.09円で円換算。
- 鉄鉱石
- ニオブ（超伝導材料）
- すず（電子部品の材料）
- ボーキサイト（アルミ）
- マンガン（線路、電池）
- 石油自給率 100％
※上記（）内は代表的な生産物の例
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- コーヒー豆
- 砂糖
- 鶏肉
- 牛肉
- オレンジ類
- 大豆
- とうもろこし
|
サトウキビ等を原料としたバイオ燃料で動く自動車や、中小型飛行機など、高度な技術開発が産業を牽引。
世界の航空機メーカー「エンブラエル社」
ガソリン、バイオエタノールどちらをタンクに入れても走れるフレックスカー
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（出所）世界国勢図会 2009/10
上記は過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
お申込みの際のご注意
投資信託のお申込の際には、投資信託説明書（交付目論見書）等をお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
■投資信託の手数料等について
一般に投資信託のご購入時や運用期間中には次の費用がかかります。
申込手数料、換金（解約）手数料、信託財産留保額をお客様に直接ご負担いただきます。
また、保有期間中には信託報酬、その他の費用（監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料等）を間接的にご負担いただきます。これらの費用は、運用状況等により変動するため、その料率もしくは上限および合計額を事前に示すことができません。費用の詳細は投資信託毎に異なりますので、投資信託説明書（交付目論見書）等でご確認ください。
■ご留意いただきたい事項
一般に投資信託は、株式、債券、投資信託等の値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します（外貨建て資産には為替リスクもあります）。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込み、損失が生じるおそれがあります。
投資信託の運用により生じた利益および損失は、すべてお客様（受益者）に帰属します。
リスク要因については、各投資信託が投資する有価証券等により異なりますので投資信託説明書（交付目論見書）等で十分にご確認ください。
当投資信託の主なリスクは以下の通りです。
・金利変動リスク
債券価格は、金利の変動により影響を受けます。一般に金利が上昇した場合、債券の価格は下落するため、投資信託の基準価額が下落し、損失が生じるおそれがあります。
・信用リスク
一般に株式や債券等の有価証券の発行者に経営不振や債務不履行が生じた場合、またはそれらが予想される局面となった場合には、その株価や債券価格等が下落し、投資信託の基準価額が影響を受け、損失が生じるおそれがあります。
・流動性リスク
市場を取り巻く外部環境の急激な変化等により市場規模の縮小や混乱が生じ、期待される価格で機動的に株式・債券等を売買できない場合や、投資信託の解約資金を手当てするために、保有する株式・債券等を大量に売却しなければならない場合に、投資信託の基準価額が影響を受け、損失が生じるおそれがあります。
・為替リスク
為替ヘッジを行わず外貨建て資産に投資する場合は、投資している通貨の外国為替相場が円高になった場合には、投資信託の基準価額が下落、もしくは円換算した投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。
・カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資本規制、通貨規制等の政策の変化により投資信託の基準価額が影響を受け、損失が生じるおそれがあります。また、新興国への投資は、一般に先進国への投資に比べカントリーリスクが高くなります。
■分配金に関する留意点
分配金は、投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）に記載される分配方針に基づいて運用会社（委託会社）が決定しますが、運用会社の判断により収益分配を行わないことがあります。従って、金利動向や投資環境の変化、投資信託の運用状況等によっては、分配金額が変動する場合や分配金が支払われない場合もあります。
