投資信託 - LM・エマージング・プラス（毎月分配型）

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	新興国の現地通貨建ての債券に70％程度を投資いたします。これにより、先進国通貨建ての債券よりも相対的に高い利子の獲得を目指します。
	新興国を拠点とする企業の株式に30％程度を投資いたします。新興国の相対的に高い経済成長を背景に、株価上昇が期待される新興国企業に投資することを目指します。
	主として新興国の現地通貨建て資産に投資いたします。新興国の相対的に高い経済成長を背景に、将来的に通貨価値の上昇が期待される新興国に投資することを目指します。なお、当ファンドは原則として、為替ヘッジは行いません。

当ファンドの名称の中にある「エマージング」は、「新興国」のことを指します。「新興国」とは、主要先進国以外の国で、国内経済が発展している過程にあり、今後さらなる経済成長が期待できるとレッグ・メイソン・グループが判断した国・地域を指します。

JPモルガン・グローバル・ボンド・インデックス―エマージング・マーケッツ・ブロード・ディバーシファイド指数、MSCIエマージング・マーケッツ・インデックスの構成国です。なお、上記に記載した国は当ファンドへの組入れを保証するものではありません。また、インデックス構成国以外の国の債券および株式に投資することもあります。

現地通貨建て新興国債券に70％程度、新興国の株式に30％程度投資します。
また、原則として為替ヘッジは行いません。

債券の利子収入や株式の配当収入を原資として毎月の安定した分配を行うことを目指します。さらに株式の値上がり益等を原資としたボーナス的な分配※が期待できます。

※「ボーナス的な分配」とは、毎月の利子収入や配当収入等に加えて株式の値上がり益等を上乗せして分配することを指します。株式の値上がり益を確保できた場合でも、債券価格の下落や円高等により基準価額が下落した場合等、この上乗せ分配を行わないことがあります。また、毎月の分配においても、分配原資が少額の場合には、委託会社の判断により分配を行わないことがあります。

新興国現地通貨建て債券は、日米欧など多くの先進国債券と比較して、高い利回りが期待できます。
また、多くの場合、新興国の米ドル建ての債券より高い利回りが期待できます。
こういった債券から得られる利子収入等を原資として毎月の分配を目指します。

■現地通貨建てと米ドル建ての新興国債券の利回り比較

※1：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ・ブロード・ディバーシファイドを使用
※2：JPモルガン・エマージング・マーケッツ・ボンド・インデックス・グローバル・ディバーシファイドを使用
※ユーロ、米国、日本は10年物国債利回りを使用。
（出所）ブルームバーグ、J.P.Morgan Securities Inc.
（2007年12月末現在）

当ファンドの実質的な投資対象は、当該インデックス採用国に限らず、投資可能な新興国諸国の公社債全般とします。

新興国の現地通貨建て債券市場はここ数年、大きく拡大しており、直近の市場規模は円換算で600兆円を超えました。もう決して小さい市場ではなく、流動性の向上も図られてきました。

※1：現地通貨建て債券残高：新興国で発行された居住者発行の自国通貨建て、居住者向け債券残高

※2：外貨建て債券残高：上記（※1）以外の新興国の発行体による債券（Brady債、その他一部債券を除く）
（出所）BIS Quarterly Review,December2007

■新興国の格付推移

国名	1997年末	2007年末	比較
チリ	A-	A+
中国	BBB+	A
チェコ	A	A
スロバキア	BBB-	A
ポーランド	BBB-	A-
マレーシア	A	A-
ロシア	BB-	BBB+
ハンガリー	BBB-	BBB+
タイ	BBB	BBB+
メキシコ	BB	BBB+
南アフリカ	BB+	BBB+
コロンビア	BBB-	BBB-
インド	BB+	BBB-
ブラジル	BB-	BB+
ペルー	BB	BB+
トルコ	B	BB-
インドネシア	BB+	BB-
アルゼンチン	BB	B+
（参考）日本	AAA	AA

（出所）S&P　外貨建て長期債格付
上記の格付は将来の格付や実績を保証するものではありません。

新興国株式の最大の魅力は、その相対的に高い経済成長率を背景とした株価上昇への期待といえます。
上下の振れ幅は大きいものの、上昇軌道に乗ったときの力強さが魅力です。

■新興国株式市場の株価成長（米ドル建て）

（出所）MSCIエマージング・マーケッツ・インデックス　1987年12月末～2007年12月末現在

新興国の株式市場はここ数年、大きく拡大しています。

■日本と新興国の時価総額推移

（出所）MSCI、東京証券取引所グループ　2007年12月末現在

経済が成長する国の通貨は上昇しやすい傾向があります。

■新興国通貨の対円為替レート

（出所）ブルームバーグのデータをもとにレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社が作成（2007年12月末現在）
2002年12月末を100として指数化

■日本円の成長（円高の流れ）と日本の一人当たりGDPの相関2軸グラフ

（出所）内閣府、ブルームバーグ

新興国の最大の魅力は、その相対的に高い経済成長率です。
上下の振れはあるものの、総じて先進国より高い成長率を記録しています。

■先進国と新興国のGDP成長率の推移

・先進国のデータは、IMFが定義する先進国30ヶ国のもの。
・新興国のデータは、IMFが定義する先進国以外の国々143ヶ国分のもの。
（出所）IMF World Economic Outlook Database,October2007[予測値を含む]

世界経済における新興国の影響力・重要性は格段に上がっていくと予想されます。

■世界経済に占める新興国の比率（GDP構成比）

（出所）1980～2000年：IMF World Economic Outlook Database,October2007、
2010～2050年：コールドマン・サックスのレポート「Global Economics Paper No.134」のデータを使用し、
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社が作成（※新興国はゴールドマン・サックスのレポートに定義されているBRICs、Next11）

ファンドのお申込の際には、投資信託説明書（交付目論見書）等をお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

■ファンドの手数料等について

一般にファンドのご購入時や運用期間中には次の費用がかかります。
申込手数料、換金（解約）手数料、信託財産留保額をお客様に直接ご負担いただきます。
また、保有期間中には信託報酬、その他の費用（監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料等）を間接的にご負担いただきます。これらの費用は、運用状況等により変動するため、その料率もしくは上限および合計額を事前に示すことができません。費用の詳細はファンド毎に異なりますので、投資信託説明書（交付目論見書）等でご確認ください。

■ご留意いただきたい事項

一般にファンドは、株式、債券、投資信託等の値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します（外貨建て資産には為替リスクもあります）。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込み、損失が生じるおそれがあります。
ファンドの運用により生じた利益および損失は、すべてお客様（受益者）に帰属します。
リスク要因については、各ファンドが投資する有価証券等により異なりますので投資信託説明書（交付目論見書）等で十分にご確認ください。

当ファンドの主なリスクは以下の通りです。

・金利変動リスク

債券価格は、金利の変動により影響を受けます。一般に金利が上昇した場合、債券の価格は下落するため、ファンドの基準価額が下落し、損失が生じるおそれがあります。

・株価変動リスク

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・経営状況、市場の需給等を反映して変動します。よって株価は短期的または長期的に下落することがあり、このような場合にはファンドの基準価額が下落し、損失が生じるおそれがあります。

・信用リスク

一般に株式や債券等の有価証券の発行者に経営不振や債務不履行が生じた場合、またはそれらが予想される局面となった場合には、その株価や債券価格等が下落し、ファンドの基準価額が影響を受け、損失が生じるおそれがあります。

・流動性リスク

市場を取り巻く外部環境の急激な変化等により市場規模の縮小や混乱が生じ、期待される価格で機動的に株式・債券等を売買できない場合や、ファンドの解約資金を手当てするために、保有する株式・債券等を大量に売却しなければならない場合に、ファンドの基準価額が影響を受け、損失が生じるおそれがあります。

・為替リスク

為替ヘッジを行わず外貨建て資産に投資する場合は、投資している通貨の外国為替相場が円高になった場合には、ファンドの基準価額が下落、もしくは円換算した投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。

・カントリーリスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資本規制、通貨規制等の政策の変化によりファンドの基準価額が影響を受け、損失が生じるおそれがあります。また、新興国への投資は、一般に先進国への投資に比べカントリーリスクが高くなります。

■分配金に関する留意点

分配金は、ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）に記載される分配方針に基づいて運用会社（委託会社）が決定しますが、運用会社の判断により収益分配を行わないことがあります。従って、金利動向や投資環境の変化、ファンドの運用状況等によっては、分配金額が変動する場合や分配金が支払われない場合もあります。

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