LM・エマージング・プラス（毎月分配型）　【投資信託】

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	新興国の現地通貨建ての債券に70％程度を投資いたします。 これにより、先進国通貨建ての債券よりも相対的に高い利子の獲得を目指します。
	新興国を拠点とする企業の株式に30％程度を投資いたします。 新興国の相対的に高い経済成長を背景に、株価上昇が期待される新興国企業に投資することを目指します。
	主として新興国の現地通貨建て資産に投資いたします。 新興国の相対的に高い経済成長を背景に、将来的に通貨価値の上昇が期待される新興国に投資することを目指します。 なお、当投資信託は原則として、為替ヘッジは行いません。

当投資信託の名称の中にある「エマージング」は、「新興国」のことを指します。「新興国」とは、主要先進国以外の国で、国内経済が発展している過程にあり、今後さらなる経済成長が期待できるとレッグ・メイソン・グループが判断した国・地域を指します。

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス―エマージング・マーケッツ・ブロード、MSCIエマージング・マーケッツ・インデックスの構成国です。なお、上記に記載した国は当投資信託への組入れを保証するものではありません。また、インデックス構成国以外の国の債券および株式に投資することもあります。

現地通貨建て新興国債券に70％程度、新興国の株式に30％程度投資します。 また、原則として為替ヘッジは行いません。

債券の利子収入や株式の配当収入を原資として毎月の安定した分配を行うことを目指します。さらに株式の値上がり益等を原資としたボーナス的な分配※が期待できます。

※「ボーナス的な分配」とは、毎月の利子収入や配当収入等に加えて株式の値上がり益等を上乗せして分配することを指します。株式の値上がり益を確保できた場合でも、債券価格の下落や円高等により基準価額が下落した場合等、この上乗せ分配を行わないことがあります。また、毎月の分配においても、分配原資が少額の場合には、委託会社の判断により分配を行わないことがあります。

投資信託のお申込の際には、投資信託説明書（交付目論見書）等をお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

■投資信託の手数料等について

一般に投資信託のご購入時や運用期間中には次の費用がかかります。
申込手数料、換金（解約）手数料、信託財産留保額をお客様に直接ご負担いただきます。
また、保有期間中には信託報酬、その他の費用（監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料等）を間接的にご負担いただきます。これらの費用は、運用状況等により変動するため、その料率もしくは上限および合計額を事前に示すことができません。費用の詳細は投資信託毎に異なりますので、投資信託説明書（交付目論見書）等でご確認ください。

■ご留意いただきたい事項

一般に投資信託は、株式、債券、投資信託等の値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します（外貨建て資産には為替リスクもあります）。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込み、損失が生じるおそれがあります。
投資信託の運用により生じた利益および損失は、すべてお客様（受益者）に帰属します。
リスク要因については、各投資信託が投資する有価証券等により異なりますので投資信託説明書（交付目論見書）等で十分にご確認ください。

当投資信託の主なリスクは以下の通りです。

・金利変動リスク

債券価格は、金利の変動により影響を受けます。一般に金利が上昇した場合、債券の価格は下落するため、投資信託の基準価額が下落し、損失が生じるおそれがあります。

・株価変動リスク

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・経営状況、市場の需給等を反映して変動します。よって株価は短期的または長期的に下落することがあり、このような場合には投資信託の基準価額が下落し、損失が生じるおそれがあります。

・信用リスク

一般に株式や債券等の有価証券の発行者に経営不振や債務不履行が生じた場合、またはそれらが予想される局面となった場合には、その株価や債券価格等が下落し、投資信託の基準価額が影響を受け、損失が生じるおそれがあります。

・流動性リスク

市場を取り巻く外部環境の急激な変化等により市場規模の縮小や混乱が生じ、期待される価格で機動的に株式・債券等を売買できない場合や、投資信託の解約資金を手当てするために、保有する株式・債券等を大量に売却しなければならない場合に、投資信託の基準価額が影響を受け、損失が生じるおそれがあります。

・為替リスク

為替ヘッジを行わず外貨建て資産に投資する場合は、投資している通貨の外国為替相場が円高になった場合には、投資信託の基準価額が下落、もしくは円換算した投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。

・カントリーリスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資本規制、通貨規制等の政策の変化により投資信託の基準価額が影響を受け、損失が生じるおそれがあります。また、新興国への投資は、一般に先進国への投資に比べカントリーリスクが高くなります。

■分配金に関する留意点

分配金は、投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）に記載される分配方針に基づいて運用会社（委託会社）が決定しますが、運用会社の判断により収益分配を行わないことがあります。従って、金利動向や投資環境の変化、投資信託の運用状況等によっては、分配金額が変動する場合や分配金が支払われない場合もあります。

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