トヨタアセット配当フォーカスオープン　【投資信託】｜投資信託ラインアップ | 投資信託

ファンドの特色		配当に着目した銘柄選択
スコアリングモデルを活用した銘柄選択		分配金の方針について
お申込みの際のご注意

この投資信託は「配当」に焦点を当てて、投資する銘柄を選んでいきます。
これは「配当金」という投資収益が獲得できることに加え、企業の「配当政策」にその企業の経営状況や経営姿勢が色濃く現れると考えているからです。

例えば、「配当を増やす」という決定には、

(1)原資となる利益があり、将来もその利益水準を確保できる自信があること

(2)借入金が多くないこと

(3)過剰な投資をしていないこと

(4)投資家へ利益を還元しようとする誠実な経営姿勢

などがその背景にあると考えられます。

中長期の株式投資においては、経営のしっかりとした企業を選んで投資することが重要であり、その切り口として「配当」は有効であると私たちは考えます。
「中長期的な資産づくり」の一助として、投資家の皆さまのご期待にお応えできるよう、運用してまいります。

ファンドの特色

配当に着目した銘柄選択


企業が公表する配当方針や増配余力があり積極的な配当政策への転換が期待できる企業等

市場や業種内比較等において、相対的に高い予想配当利回りの銘柄

予想配当利回りが高いということは、
(1)高い配当収入が期待できます
(2)現状の配当金・配当政策が十分に評価されておらず、
株価が割安な状態にあると考えられます

⇒ 株価上昇期待、株価の下値抵抗力があると考えられます。

スコアリングモデルを活用した銘柄選択


収益性や成長性、株価の割安度などを統計的・計量的に分析し、トヨタアセットマネジメント独自の手法で算出した投資魅力度の高い銘柄に投資する方法。

分配金の方針について

基準価額水準等を勘案し、経費控除後の売買益等からも分配することがあります。また、基準価額水準によっては分配を見送ることもあります。

イ.分配対象額の範囲
経費控除後の繰越分も含めた利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます）等の全額とします。

ロ.分配対象額についての分配方針
基準価額水準、市況動向等を勘案して経費控除後の配当等収益を中心に分配します。
なお、経費控除後の売買益等については、基準価額水準を勘案して分配することがあります。
ただし、分配対象収益が少額の場合や基準価額水準によって分配を行なわないこともあります。

ハ.留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行ないます。

※詳細は、投資信託説明書（目論見書）本文「分配方針」の項をご参照ください。

お申込みの際のご注意

投資信託のお申込の際には、投資信託説明書（交付目論見書）等をお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

■投資信託の手数料等について

一般に投資信託のご購入時や運用期間中には次の費用がかかります。
申込手数料、換金（解約）手数料、信託財産留保額をお客様に直接ご負担いただきます。
また、保有期間中には信託報酬、その他の費用（監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料等）を間接的にご負担いただきます。これらの費用は、運用状況等により変動するため、その料率もしくは上限および合計額を事前に示すことができません。費用の詳細は投資信託毎に異なりますので、投資信託説明書（交付目論見書）等でご確認ください。

■ご留意いただきたい事項

一般に投資信託は、株式、債券、投資信託等の値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します（外貨建て資産には為替リスクもあります）。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込み、損失が生じるおそれがあります。
投資信託の運用により生じた利益および損失は、すべてお客様（受益者）に帰属します。
リスク要因については、各投資信託が投資する有価証券等により異なりますので投資信託説明書（交付目論見書）等で十分にご確認ください。

当投資信託の主なリスクは以下の通りです。

・株価変動リスク

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・経営状況、市場の需給等を反映して変動します。よって株価は短期的または長期的に下落することがあり、このような場合には投資信託の基準価額が下落し、損失が生じるおそれがあります。

・信用リスク

一般に株式や債券等の有価証券の発行者に経営不振や債務不履行が生じた場合、またはそれらが予想される局面となった場合には、その株価や債券価格等が下落し、投資信託の基準価額が影響を受け、損失が生じるおそれがあります。

・流動性リスク

市場を取り巻く外部環境の急激な変化等により市場規模の縮小や混乱が生じ、期待される価格で機動的に株式・債券等を売買できない場合や、投資信託の解約資金を手当てするために、保有する株式・債券等を大量に売却しなければならない場合に、投資信託の基準価額が影響を受け、損失が生じるおそれがあります。

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お申込みの際のご注意

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