三菱UFJ世界国債インデックスファンド(年1回決算型) 【商品のご案内】

追加型株式投資信託/海外債券型
投資信託名 三菱UFJ世界国債インデックスファンド(年1回決算型)
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月次レポート
目論見書等
販売用資料
運用会社 三菱UFJ投信株式会社
受託銀行 三菱UFJ信託銀行
特徴
日本を除く世界各国の公社債を実質的な主要投資対象とします。
シティグループ世界国債インデックス(除く日本、円ベース)に連動する投資成果を目指して運用を行います。
原則として組入れ国債等の利子・配当等収益を中心に分配を行う方針です。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

  ご購入 ご売却
申込単位 1万円以上1円単位 1円以上1円単位
注文指定 金額指定 金額指定または全部
注文方法 特定口座をご契約の方の買付注文は
原則、特定口座にて受付します。
買取請求または解約請求
(特定口座内での売却注文は
原則、買取請求にて受付します。)
注文締め時間※ 営業日の15:00(半日営業日は11:00) 営業日の15:00(半日営業日は11:00)
取引成立の価額※ 申込日の翌営業日の基準価額 申込日の翌営業日の基準価額
代金計算日※ 申込日の翌営業日 申込日の翌営業日
受渡日※ 申込日から起算して5営業日目 申込日から起算して5営業日目
申込手数料 なし なし
信託財産留保額 なし なし
買付可能額への
掛け目率
なし 10%

設定日 2008年3月31日
申込みコース 分配金再投資コースのみ
信託期間 原則、無期限
決算日※ 1月17日(休業日の場合は翌営業日)
信託報酬 純資産総額に対して年率0.63%(税込)
ファンド・ツミタテ 可能(積立単位:5,000円以上1,000円単位)
収益分配金の
振込みサービスの適用
不可
TS CUBIC CARDの
残高ポイントサービス
月末時価評価額10万円につき、4ポイントが翌月6日頃に付与されます。
但し、残高が1億円を超える場合は一律4,000ポイントとなります。
備考
※営業日とは取引可能日です。
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お申込みの際のご注意

投資信託のお申込の際には、投資信託説明書(交付目論見書)等をお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
投資信託の手数料等について
一般に投資信託のご購入時や運用期間中には次の費用がかかります。
申込手数料、換金(解約)手数料、信託財産留保額をお客様に直接ご負担いただきます。
また、保有期間中には信託報酬、その他の費用(監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料等)を間接的にご負担いただきます。これらの費用は、運用状況等により変動するため、その料率もしくは上限および合計額を事前に示すことができません。費用の詳細は投資信託毎に異なりますので、投資信託説明書(交付目論見書)等でご確認ください。
ご留意いただきたい事項
一般に投資信託は、株式、債券、投資信託等の値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します(外貨建て資産には為替リスクもあります)。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込み、損失が生じるおそれがあります。
投資信託の運用により生じた利益および損失は、すべてお客様(受益者)に帰属します。
リスク要因については、各投資信託が投資する有価証券等により異なりますので投資信託説明書(交付目論見書)等で十分にご確認ください。
当投資信託の主なリスクは以下の通りです。
・金利変動リスク
債券価格は、金利の変動により影響を受けます。一般に金利が上昇した場合、債券の価格は下落するため、投資信託の基準価額が下落し、損失が生じるおそれがあります。
・信用リスク
一般に株式や債券等の有価証券の発行者に経営不振や債務不履行が生じた場合、またはそれらが予想される局面となった場合には、その株価や債券価格等が下落し、投資信託の基準価額が影響を受け、損失が生じるおそれがあります。
・流動性リスク
市場を取り巻く外部環境の急激な変化等により市場規模の縮小や混乱が生じ、期待される価格で機動的に株式・債券等を売買できない場合や、投資信託の解約資金を手当てするために、保有する株式・債券等を大量に売却しなければならない場合に、投資信託の基準価額が影響を受け、損失が生じるおそれがあります。
・為替リスク
為替ヘッジを行わず外貨建て資産に投資する場合は、投資している通貨の外国為替相場が円高になった場合には、投資信託の基準価額が下落、もしくは円換算した投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。
・カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資本規制、通貨規制等の政策の変化により投資信託の基準価額が影響を受け、損失が生じるおそれがあります。また、新興国への投資は、一般に先進国への投資に比べカントリーリスクが高くなります。


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