LM・グローバル・プラス(毎月分配型) 【商品のご案内】

追加型株式投資信託/バランス型
投資信託名 LM・グローバル・プラス(毎月分配型)
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投資信託 LM・グローバル・プラス(毎月分配型)
月次レポート
目論見書等
販売用資料
休業日カレンダー
運用会社 レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
受託銀行 三菱UFJ信託銀行
特徴
  • 組入債券の利子収入と組入株式の配当収入等を原資として、毎月の安定した分配を行なうことを目指します。さらに組入株式の値上がり益を原資として、「ボーナス的*」な分配を行なうこともあります。
  • 外国債券70:外国株式30の組み合わせで、外国債券だけに投資するより、リターンアップ&リスクダウンを図ります。
  • マザーファンドへの投資を通して、外国の公社債及び株式に投資を行い、中長期的に信託財産の安定した成長を目指します。

    *「ボーナス的」な分配とは、毎月の利子収入や配当収入に加えて株式の値上がり益等を上乗せして分配することを指します。株式の値上がり益を確保できた場合でも、債券価格の下落や円高等により基準価額が下落した場合等、この上乗せ分配を行わないことがあります。

  ご購入 ご売却
申込単位 1万円以上1円単位 1円以上1円単位
注文指定 金額指定 金額指定または全部
注文方法 特定口座をご契約の方の買付注文は
原則、特定口座にて受付します。
買取請求または解約請求
(特定口座内での売却注文は
原則、買取請求にて受付します。)
注文締め時間※ 営業日の15:00(半日営業日は11:00) 営業日の15:00(半日営業日は11:00)
取引成立の価額※ 申込日の翌営業日の基準価額 申込日の翌営業日の基準価額
代金計算日※ 申込日の翌営業日 申込日の翌営業日
受渡日※ 申込日から起算して5営業日目 申込日から起算して5営業日目
申込手数料 基準価額の1.575%(税込) なし
信託財産留保額 なし なし
買付可能額への
掛け目率
なし 10%

設定日 2003年12月08日
申込みコース 分配金受取りコースのみ
信託期間 原則、無期限
決算日※ 毎月8日(休業日の場合は翌営業日)
信託報酬 純資産総額に対して年率1.26%(税込)
ファンド・ツミタテ 不可
収益分配金の
振込みサービスの適用
可能
TS CUBIC CARDの
残高ポイントサービス
月末時価評価額10万円につき、4ポイントが翌月6日頃に付与されます。
但し、残高が1億円を超える場合は一律4,000ポイントとなります。
備考
※営業日とは取引可能日です。
ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨーク又はロンドンの銀行休業日のいずれかに該当する場合は、お取引できません。
※詳しくは「ファンド休業日カレンダー」にてご確認ください。
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お申込みの際のご注意

投資信託のお申込の際には、投資信託説明書(交付目論見書)等をお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
投資信託の手数料等について
一般に投資信託のご購入時や運用期間中には次の費用がかかります。
申込手数料、換金(解約)手数料、信託財産留保額をお客様に直接ご負担いただきます。
また、保有期間中には信託報酬、その他の費用(監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料等)を間接的にご負担いただきます。これらの費用は、運用状況等により変動するため、その料率もしくは上限および合計額を事前に示すことができません。費用の詳細は投資信託毎に異なりますので、投資信託説明書(交付目論見書)等でご確認ください。
ご留意いただきたい事項
一般に投資信託は、株式、債券、投資信託等の値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します(外貨建て資産には為替リスクもあります)。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込み、損失が生じるおそれがあります。
投資信託の運用により生じた利益および損失は、すべてお客様(受益者)に帰属します。
リスク要因については、各投資信託が投資する有価証券等により異なりますので投資信託説明書(交付目論見書)等で十分にご確認ください。
当投資信託の主なリスクは以下の通りです。
・金利変動リスク
債券価格は、金利の変動により影響を受けます。一般に金利が上昇した場合、債券の価格は下落するため、投資信託の基準価額が下落し、損失が生じるおそれがあります。
・株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・経営状況、市場の需給等を反映して変動します。よって株価は短期的または長期的に下落することがあり、このような場合には投資信託の基準価額が下落し、損失が生じるおそれがあります。
・信用リスク
一般に株式や債券等の有価証券の発行者に経営不振や債務不履行が生じた場合、またはそれらが予想される局面となった場合には、その株価や債券価格等が下落し、投資信託の基準価額が影響を受け、損失が生じるおそれがあります。
・流動性リスク
市場を取り巻く外部環境の急激な変化等により市場規模の縮小や混乱が生じ、期待される価格で機動的に株式・債券等を売買できない場合や、投資信託の解約資金を手当てするために、保有する株式・債券等を大量に売却しなければならない場合に、投資信託の基準価額が影響を受け、損失が生じるおそれがあります。
・為替リスク
為替ヘッジを行わず外貨建て資産に投資する場合は、投資している通貨の外国為替相場が円高になった場合には、投資信託の基準価額が下落、もしくは円換算した投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。
・カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資本規制、通貨規制等の政策の変化により投資信託の基準価額が影響を受け、損失が生じるおそれがあります。また、新興国への投資は、一般に先進国への投資に比べカントリーリスクが高くなります。
分配金に関する留意点
分配金は、投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)に記載される分配方針に基づいて運用会社(委託会社)が決定しますが、運用会社の判断により収益分配を行わないことがあります。従って、金利動向や投資環境の変化、投資信託の運用状況等によっては、分配金額が変動する場合や分配金が支払われない場合もあります。


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