外貨建てMMF

外貨建てMMFは、外貨建ての短期の高格付け国債などで運用され、元本の安全性と金利の安定性が高く、運用成果に応じて分配金を受け取ることができる仕組みの投資信託です。
為替リスクがあるものの、満期もなく、いつでも取引ができるので、為替レートが急変した場合にも柔軟な対処が可能です。

外貨建てＭＭＦの為替コスト（10万外貨未満の取引:売買共通、片道）

米ドル50銭（優遇レート25銭） ユーロ60銭（優遇レート30銭） 豪ドル70銭（優遇レート35銭） NZドル80銭（優遇レート40銭）

*　10万外貨以上30万外貨未満の取引は為替コストを半額といたします。

*　30万外貨以上の取引は別途優遇レートが適用されます。（為替コスト優遇サービスについて）

*　適用為替レートは上記為替コストを加味して提示しています。

外貨建てＭＭＦの特徴

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申込手数料は0円です。保有期間中は管理報酬等が掛かります。
外貨買付可能

当社へ外貨を入金いただき、外貨のまま、直接、同一通貨建ての外貨建てＭＭＦを買付できます。

入金方法はこちら
更新1日2回

適用為替レートの更新は、
原則として営業日の8時40分と12時11分の1日2回。
少額から可能

日本円で1万円から買付できます。
また、外貨は100外貨より買付ができます。
外債利金受取

外貨建て債券の利金・償還金は原則、外貨建てＭＭＦでお受取りとなります。
外債買付充当

外貨建て債券の注文画面では、買付代金を外貨建てＭＭＦから充当する指示ができます。


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外貨建てＭＭＦの商品概要

取扱い商品 米ドル建てMMF ユーロ建てMMF 豪ドル建てMMF NZドル建てMMF

  ご購入 ご売却
申込単位（円貨） 1万円以上1円単位 100円以上1円単位
申込単位（外貨） 100外貨以上１セント単位 １外貨以上１セント単位
注文締め時間 営業日の15：00 営業日の15：00

特定口座 入庫対象外
移管（当社＝他社間） 不可
積立 可能（10,000円以上1,000円単位）
TSキュービックカード
ポイント対象		 対象外

  米ドル ユーロ 豪ドル NZドル
為替コスト(*1) 50銭 60銭 70銭 80銭
管理報酬等（税込）(*2)
（純資産総額に対して）		 年率0.79％程度 年率0. 91％程度
申込手数料 なし
信託財産留保額 なし
その他 信託事務費用等(*2)

(*1)　１外貨あたりの片道コスト。適用為替レートは為替コストを加味しています。

(*2)　管理報酬等および信託事務費用等は運用状況により変動するため、その料率もしくは上限および合計額を事前に示すことができません。詳しくは目論見書等でご確認下さい。

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外貨建てＭＭＦは、円安で儲かるしくみ・円高で損するしくみ

＜例：10万円を米ドルにして年率5％で1年間運用した場合の損得＞

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外貨建てＭＭＦは、好金利を得ながら長期投資することで円高抵抗力を高めよう。

　「複利」運用のメリットは、受け取った金利分も運用され、金利が殖える「複利効果」が生まれます。
つまり、保有期間が長いほど円高抵抗力は高まります。

損益分岐点為替レート

5％の固定金利（20％源泉税控除）を受け取りながら、為替レート120円で投資した場合の損益分岐点為替レートの推移

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外貨建てＭＭＦに関するご留意事項

投資信託のお申込の際には、投資信託説明書（交付目論見書）等をお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
■投資信託の手数料等について
一般に投資信託のご購入時や運用期間中には次の費用がかかります。
申込手数料、換金（解約）手数料、信託財産留保額をお客様に直接ご負担いただきます。
また、保有期間中には信託報酬、その他の費用（監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料等）を間接的にご負担いただきます。これらの費用は、運用状況等により変動するため、その料率もしくは上限および合計額を事前に示すことができません。費用の詳細は投資信託毎に異なりますので、投資信託説明書（交付目論見書）等でご確認ください。
■ご留意いただきたい事項
一般に投資信託は、株式、債券、投資信託等の値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します（外貨建て資産には為替リスクもあります）。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込み、損失が生じるおそれがあります。
投資信託の運用により生じた利益および損失は、すべてお客様（受益者）に帰属します。
リスク要因については、各投資信託が投資する有価証券等により異なりますので投資信託説明書（交付目論見書）等で十分にご確認ください。
当投資信託の主なリスクは以下の通りです。
・金利変動リスク
債券価格は、金利の変動により影響を受けます。一般に金利が上昇した場合、債券の価格は下落するため、投資信託の基準価額が下落し、損失が生じるおそれがあります。
・信用リスク
一般に株式や債券等の有価証券の発行者に経営不振や債務不履行が生じた場合、またはそれらが予想される局面となった場合には、その株価や債券価格等が下落し、投資信託の基準価額が影響を受け、損失が生じるおそれがあります。
・流動性リスク
市場を取り巻く外部環境の急激な変化等により市場規模の縮小や混乱が生じ、期待される価格で機動的に株式・債券等を売買できない場合や、投資信託の解約資金を手当てするために、保有する株式・債券等を大量に売却しなければならない場合に、投資信託の基準価額が影響を受け、損失が生じるおそれがあります。
・為替リスク
為替ヘッジを行わず外貨建て資産に投資する場合は、投資している通貨の外国為替相場が円高になった場合には、投資信託の基準価額が下落、もしくは円換算した投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。
・カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資本規制、通貨規制等の政策の変化により投資信託の基準価額が影響を受け、損失が生じるおそれがあります。また、新興国への投資は、一般に先進国への投資に比べカントリーリスクが高くなります。
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