ファンドアワードの株式部門で
最優秀運用会社賞を受賞
投資信託の情報会社であるリッパーが選出する「リッパー ファンド アワード ジャパン2007」の結果が先ごろ、発表されました。トヨタアセットマネジメントは、「最優秀運用会社／株式部門」に見事選ばれました。「最優秀運用会社／株式部門」は、36カ月以上の運用実績がある投資信託を3本以上保有している運用会社を対象に、選出されます。
トヨタアセットの場合、該当するのは、「トヨタグループ株式ファンド」「トヨタTOPIXインデックスオープン」「トヨタアセット・バンガード海外株式ファンド」の3本。他社の同分類の投資信託と比較し、パフォーマンスが優れていた点が評価のポイントになったようです。
「たまたま1本の投資信託が好調だったということではなく、複数の投資信託を総合的に評価してこの結果が出たという意味で、当社の総合力が証明されたと思います」。トヨタアセットマネジメント運用部長の中川淳さんはこう話します。
「配当」を切り口に
銘柄を選択する日本株
第三者機関からもその運用力の高さが評価されたトヨタアセットからこの度、新しい投資信託が登場しました。それが「TAスマート・インカムファンド」です。これは日本を除く世界の主要国の国債と日本の株式に分散投資を行うファンド。外国債券70％、日本株式30％という割合を基本資産配分（図１）とします。一般的に外債と日本株式は値動き（図２）が異なるため、リスクを分散させる効果が高いといわれています。
日本と比べて金利が高いのが外債の魅力。同投資信託の外債部分は、世界の年金運用などで用いられる代表的な指数「シティグループ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし、円ベース）」への連動を目指して運用します。主な先進国の国債に投資するため、格付もAAA格が中心。通貨も米ドル・ユーロ・ポンドなどに分散されています。
一方、国内株式は「配当」に着目して組み入れ銘柄を選択する点が最大のポイントです。そもそも配当とは、過去の投資成果の配分。新たな設備投資や研究開発、必要な内部留保以外は、投資家に還元するのが株式会社としてのあり方です。「積極的な配当政策をとれる企業は、業績もよく、財務体質や企業統治が健全なケースが多いものです。しかも株主を大切にしており、将来性が期待できると判断できます」（中川さん）。配当を切り口に銘柄を選択することで、結果的に安定的な配当収入と中長期的な株式の値上がり益の両方を期待できるわけです。
経済のグローバル化とともに日本企業の活躍の場は世界にも広がっています。そういった意味では、日本株だけとはいえ、海外の経済成長からの恩恵も得られているといえるでしょう。最終的には、配当以外にも業績や株価の割安度など、さまざまな視点で対象銘柄を総合的に判断し、組み入れ銘柄決定します。
株式の値上がり益等で
ボーナス分配が上乗せされる
同投資信託は、トヨタアセット初となる毎月分配型投資信託。外国債券の安定的な金利収入と株式の配当収入を源泉とし、毎月安定した分配を目指します（初回決算は6月15日）。
投資信託協会の統計によると、07年2月末現在の追加型株式投資信託の純資産総額は約56兆3,357億円。そのうちの約30％が外債を主要投資対象として、毎月分配金を支払うタイプの投資信託で占めています。こうした投資信託を購入しているのは、リタイア世代だと考えられます。
彼らの多くは年金以外に定期収入がなく、貯蓄を切り崩して生活費に充てるケースも少なくありません。たとえ豊富に貯蓄があったとしても、それを切り崩していくことに抵抗感を覚える人も少なくないでしょう。
毎月分配型投資信託を持つことで、年金以外に定期的な現金収入を得る仕組みをつくることができます。分配金として得た収入は、切り崩すという感覚と無縁のため、気持ちよく使えるでしょう。毎月分配型投資信託が人気を集めているのは、こんな理由からでしょう。
同ファンドは、3カ月に1回の決算時に株式等の値上がり益があれば、それがボーナス分配として毎月の分配金に上乗せされます。株式を組み入れている分、外国債券だけの場合よりも高い分配金を期待できるわけです。
「シニア層や団塊世代の資産設計において大切なのは、分散投資でリスクを抑えることと、長期の姿勢で使いながらふやす仕組みをつくること。『TAスマート・インカムファンド』を資産運用に加えることでその条件を満たすことが可能です」（中川さん）。
信託報酬が低めに設定されている点もこの投資信託の特徴のひとつ。長期運用を実践すればするほど、低コストの魅力が実感できるでしょう。
外国債券と日本株式を組み合わせることで、安定的な運用と分配を目指す「TAスマート・インカムファンド」。まだ毎月分配型投資信託をお持ちでない方はもちろん、すでにお持ちの方もさらなる分散投資の選択肢としてぜひ検討してはいかがですか。
（注）「安定分配」、「ボーナス分配」のいずれも、金利動向や投資環境の変化等により分配金額は変動します。また、分配対象額が少額等の場合には、「安定分配」、「ボーナス分配」のいずれも行わないことがあります。
