海外の事情で物価が上昇する日本
資産が円だけに偏るリスクとは？
総務省が2月末に発表した今年1月の消費者物価指数は、前年同月に比べ0.8％上昇しました。原油や食料品の値上がりが物価を押し上げているといわれます。ただし、この消費者物価指数には、デジタル家電や耐久消費財など値下がりの激しい商品も含まれています。生活実感として考えれば、0.8％以上物価は上昇しているでしょう。
日本は食糧自給率が40％程度しかなく、消費エネルギーの90％以上を輸入に頼るなど、極端に自給率が低い国です。日本国内の好不況にかかわらず世界経済における需給のバランスや、諸外国の経済状況により物価は上昇してしまいます。そのとき資産が日本円だけに偏っていたらどうなるでしょう。物価上昇とともに現預金の実質的な価値が目減りしてしまうことにもなりかねません。
さらに日本の人口は減少に転じており、経済成長は右肩上がりでなくなりました。少子高齢化社会が到来し日本経済が成熟化していくなか、円だけで資産を保有することは、一見安全そうに見えて実はさまざまなリスクを含んでいるのです。
一方、海外に目を向ければ、日本より高成長・高金利が期待できる国々が数多くあります。特に最近ではBRICs （ブラジル、ロシア、インド、中国）に代表される新興国の成長が著しく、世界経済における存在感を高めています。資産の一部をこうした国に投資することは、将来への備えとして非常に有意義なことといえます。とはいえ、新興国は情報が限られている上、先進国に比べ値動きが大きいなどリスクも高く、個人で個別の銘柄への投資は非常に困難であるといわざるを得ません。新興国投資にはぜひ、投資信託を活用したいところです。
リスクを抑える最適なバランスで
新興国の債券と株式に分散投資
成長著しい複数の新興国の債券や株式に分散投資し、投資資金の値上がりと安定的な分配金を目指す投資信託。それが「LM・エマージング・プラス（毎月分配型）」です。
一般的に債券と株式は値動きが異なるため、両方をあわせ持つことで値動きが安定します。当投資信託の債券と株式の割合は7：3。これは同社の既存の投資信託「LM・グローバル・プラス（毎月分配型）」とまったく同じ比率。
「短期的には発展段階にある新興国の債券と株式の連動性は比較的高いのですが、経済成長と資本市場の拡大により長期的には先進国と同じようにリスクを抑えて安定的な運用を行うのに最適な配分が債券7：株式3という比率」。こう語るのは、レッグ・メイソン・アセット・マネジメントの田島社長。そのことは、「LM・グローバル・プラス（毎月分配型）」の運用成績と高い分配実績ですでに実証済みといえます。
「『LM・グローバル・プラス（毎月分配型）』のコンセプトはそのままに、より高い運用成績と分配金を目指したい投資家のために、投資対象として新興国にフォーカスしたのが今回の『LM・エマージング・プラス（毎月分配型）』なのです」。
一般的に新興国の債券は、先進国よりも高い利回りが期待できます。同投資信託では、一層高い利回りを追求するために、現地通貨建ての債券に投資しているのも大きな特徴のひとつです。
利回りが高いということは、裏を返せば、国として不安定ともいえます。しかし、経済成長とともに新興国の現地通貨建て債券市場は2007年6月時点で5.8兆ドルと、10年前の5倍以上の規模にまで拡大しています。同時に格付けも多くの国で改善されています。
「かつて経済危機や通貨危機があった国もここ数年の経済発展とともに大きく様変わりし、投資環境は格段に改善されました」。
一方、新興国株式の最大の魅力は、高い経済成長を背景とした株価上昇への期待です。やはり先進国に比べると値動きが大きくリスクは高いのですが、その分大きなリターンが期待できます。債券と同じく株式も現地通貨建ての資産に投資することで、ダイナミックな成長力を財産づくりに活かします。「新興国債券で国そのものや通貨の成長性に投資し、株式で個別企業の成長力をとりにいくというイメージです」。
機投資タイミングを選ばず
2種類の分配金を期待できる
同投資信託の最大の魅力は、債券の利子収入や株式の配当収入を原資とした毎月の分配金に加え、株式の値上がり益を原資としたボーナス的な分配金が期待できる点にあります。債券と株式の組み合わせによって、分散投資の効果と高い分配金を同時に目指している点は、これまでの新興国ファンドとは一線を画すといえるでしょう。
「LM・グローバル・プラス（毎月分配型）」が多くの投資家に受け入れられたことで、日本の投資家における分配金のニーズの高さを再確認したという田島さん。「新興国の成長は始まったばかりであり、この先数十年単位で持続するでしょう。現地通貨建ての債券と株式に7：3の割合で投資することで、投資のタイミングを問わず投資成果が期待できると考えています」。
一時的に株式市場は下落しようとも
堅調に推移する新興国の実体経済
米国のサブプライムローン問題を発端に昨年来、世界中の市場で株安の状態が続いています。これまで米国経済が減速しても新興国の成長がそれを補うと考えられていましたが、最近では新興国市場にも株安が波及しています。
とはいえ、新興国の成長の原動力は、豊富で安価な労働人口や資源がもたらす産業の活発化であり、それが所得拡大をもたらし、消費を押し上げ、内需が拡大し、さらに産業が活性化するという循環によるものです。一時的に株価が下落しようとも、いったんこのサイクルが回り始め、豊かさに目覚めた国の経済が後戻りすることは考えにくいもの。新興国の実体経済は、今後とも堅調に推移するでしょう（図）。
事実、グローバルに展開する企業は積極的に新興国へビジネスをシフトしており、先進国から新興国への直接投資の割合は確実に増えています。1990年代後半には新興国での自動車販売数が全体のわずか11%（日本国内は41％）に過ぎなかったトヨタ自動車も、2000年代前半に15% （日本32%）、2000年代後半には21％（日本27％）にまで販売台数が増えており、新興国市場の躍進が目立ちます。
もし月から地球上のお金の流れを見ることができたら、“より成長が期待できるところ” “より効率的に運用できるところ”へ流れていることがわかるでしょう。かつてはこの流れの先に日本がありました。いまこの潮流が向かっているのが新興国なのです。個人のお金をこの流れに合わせて運用してくれるのが「LM・エマージング・プラス（毎月分配型）」といえます。
新興国投資は大きなリターンを期待できる半面、相応のリスクが付きものです。実際に投資する際には、あくまでも資産の一部というのが望ましいスタンスです。「まずは『LM・グローバル・プラス（毎月分配型）』で日本にいながら世界経済の成長を分配金を通じて実感していただき、もう少し高い分配金を目指す場合にこの『LM・エマージング・プラス（毎月分配型）』をご活用いただくというのが、理想的ではないでしょうか」。
既存の分配型投資信託や新興国ファンドのワンランク上を期待するお客さまにはうってつけの投資信託といえるでしょう。
