そうだったのか！中国経済　〜経済構造改革の背景と展望〜

出所：世界の統計2009よりトヨタFS証券作成
　　　　数値は2007年度

出所：BloombergよりトヨタFS証券作成

　上記右グラフは中国の外貨準備高の推移を表したグラフです。
　1999年末の中国の外貨準備高は1,600億ドルでしたが2008年末には12倍増の1.94兆ドルと急拡大しています。中国は日本を超え、世界最大の外貨準備保有国となっています。このような外貨準備高の増加は主に輸出主導型の経済によるものです。しかし、最近では世界経済の大幅減速の影響を受け、輸出が落ち込み、貿易黒字額の縮小とともに、外貨準備高は頭打ちとなっています。

　一方で上記左グラフは世界の主要国の名目GDPに占める個人消費の割合を比較したものです。
　国際的にみると、GDP全体に占める中国の個人消費の割合はまだまだ極めて低いことが分かります。これは、今後中国の個人消費の高い伸びが期待できることを表していますが、中国には消費を妨げる構造的な問題があることが内需拡大の制約要因のひとつとなっています。

[農村部と都市部の所得格差問題]

　中国の個人消費を妨げる原因として、農村部と都市部の所得格差が挙げられます。下記右グラフを見ると、都市部と農村部では1人当たりの所得格差が極めて大きいことが分かります。この所得格差が大きい原因として、農村部では医療や年金などの社会保障制度が未だ確立しておらず、不安感からお金が消費に回らないという構造的問題が背景にあります。また、経済発展の進む沿岸部と農村主体の内陸部といった地域間でも経済格差が大きく、2008年11月に発表した4兆元の景気刺激策には農村部の消費拡大の為の刺激策を多く盛り込みました。また、社会保障制度整備の一つとして農村部の年金保険制度の整備を2020年を目処にカバーする政策も打ち出しています。

出所：BloombergよりトヨタFS証券作成

出所：フォルティス・アセットマネジメントのデータをもとにトヨタFS証券作成

　このような地域経済格差の拡大が、西部地域の優先的開発を促すこととなった主な要因であり、1999年6月に江沢民国家主席が発表した基本方針を基に、2000年3月の全国人民代表大会において、西部大開発が国家プロジェクトとして正式に決定されました。
　これにより、中国政府は経済政策の軸足を沿岸部から内陸部へ移し始めています。

　2008年9月に発したリーマン・ブラザーズ社の経営破綻により金融危機が世界的な広がりを見せて、世界経済が急速に悪化しました。こうした中で、中国政府は急遽、これまでの引き締め政策を転換しました。
　実際には中国の輸出も急速に鈍化し、輸出企業の多い沿岸部を中心に雇用情勢が悪化しました。

　「景気過熱懸念」から「景気失速懸念」へ短期的に見方が大きく振れたことにより、中国は内需拡大を軸とした4兆人民元（約56兆円）の景気刺激策をいち早く打ち出しました。

　2008年11月9日に中国政府は内需拡大を通じて景気の下支えとして2年間で4兆元（約55.8兆円）の景気刺激策を発表しました。景気刺激策は主にインフラ関連が約8割を占めており、2009年のGDPを1.8％押し上げる見通しとなっています。

• 社会インフラ関連が８割を占め、都市化・工業化がまだ進んでいない
  中部／西部経済発展を促進
• 個人消費拡大に向けて即効性のある景気浮上策を実施
  [農村部向け] 　家電下郷政策、汽車下郷政策など
  [都市部向け] 　以旧換新政策、節能恵民工程政策など
• 産業構造の高付加価値化
  ・新エネルギー、環境産業を重点投資分野に指定
  ・過剰設備対策
  

[中央政府発表の4兆元・景気刺激策]

景気刺激策	規　模		比　率
中低所得者層向け等の住宅建設	4,000億元	（5.58兆円）	10％
農村インフラ整備（電力・灌漑施設（水路等））	3,700億元	（5.16兆円）	9％
交通網整備（鉄道、空港、高速道路）	１兆5,000億元	（20.94兆円）	38％
医療、衛生、教育事業	1,500億元	（2.09兆円）	4％
省エネ・環境対策の強化	2,100億元	（2.93兆円）	5％
産業構造高度化支援	3,700億元	（5.16兆円）	9％
四川大地震被災地区の復興事業	1兆元	（13.96兆円）	25％

その他、住民収入支援／税制改革に伴う企業負担の軽減／貸出総量規制の撤廃など
2009年5月31日現在：１元＝13.96円にて計算

　また、中国の各省は中央政府の4兆元の政策発表に追随して、18兆元（約251兆円）にも上る交通インフラを中心とした景気刺激策を発表しました。

[主な地方政府発表の景気刺激策：合計約18兆元（約251兆円）]

都市部				内陸部
上海市	5,000億元	遼寧省	1兆3,000億元	吉林省	4,000億元
北京市	1,200億元	広東省	2兆3,700億元	安徽省	3,890億元
海南省	2,070億元	江蘇省	6,500億元	重慶市	１兆3,000億元
浙江省	3,500億元	山東省	8,000億元	雲南省	３兆元
河北省	5,889億元	福建省	3,400億元	湖南省	1,200億元

※ 中央政府の政策と地方政府の政策は一部重複される可能性があります。

※ 2009年5月31日現在：１元＝13.96円にて計算

[主要10大産業刺激策]

　社会インフラ関連投資を中心とした需要面の景気刺激策と併せて、中国政府は供給面の対策として主要10大産業（鉄鋼、自動車、繊維、設備、造船、電子機器／IT、軽工業、石油化学、金属、運搬）の調整振興計画を、2009〜2011年にかけての3年間で策定しています。中国政府はこの産業刺激策において、企業同士の合併を推進することで業界再編を促し、日本のトヨタ自動車やソニーのような国際競争力のある企業を育成させようとしています。

　また、今回の計画は、第12次5ヵ年計画（2011〜2015年が対象）の内容が前倒しで盛り込まれているという見方があります。つまり、金融危機の影響により、今後3ヵ年（2009〜2011年）を対象とする新たな産業政策の策定が急遽必要となり、次の5ヵ年計画に備えて検討されていた内容が今回の計画に反映されていると考えます。

主要10大産業	産業刺激策
自動車	[2009年1月14日] 1,600cc以下の小型車の間接税廃止、100億元を技術革新の予算計上。
鉄鋼	[2008年11月14日] 高額製品の輸出を奨励、老朽化した設備の廃棄、M&Aを推進。
繊維	[2009年2月4日] 繊維製品の輸出に対するリベートを14％から15％まで引き上げ。
設備	[2009年2月4日] 主要企業に対して合併・再生を奨励。
石油化学	[2009年2月19日] 40の重要なプロジェクトを承認、2011年までに1.75兆元規模のプロジェクトを計画。
軽工業	[2009年2月19日] 紙・家電製品・プラスチック・その他の主要セクターでの技術向上の加速化を奨励。
電子機器／ＩＴ	[2009年2月18日] 集積回路の改良、3G移動通信、デジタルテレビ、次世代インターネットへの援助。
造船	[2009年2月12日] 造船会社への金融、税制政策の優遇。
金属	[2009年2月25日] 輸出入課税の調整、M&Aの促進。
運搬	[2009年2月25日] 農業地域、地方に対する生活必需品運搬の援助および製造業のアウトソースを奨励。

[家電下郷政策（農村地域における家電普及促進策）]

　農村住民が中国政府指定の家電製品を購入した場合、購入金額の13％を補助する政策。2009年2月1日からは当初3種類だった対象品目を9種類に拡大し中国全土で施行。販売上位メーカーの大部分を中国地場企業（ハイアール社等）が占め、中国国内の内需産業拡大に一役買っている。

[汽車下郷政策（農村地域における小型自動車の普及策）]

　農村部での自動車購入に対する補助金を支給する政策。
　農民が排気量1300ｃｃ以下のワゴン車を購入する場合、あるいはオート三輪または低速トラックを廃車して軽量型トラックへ買い替える場合、一度限りの補助金を供与する。
　消費者の購入ニーズが各地域で異なることから、中国東北地域など寒冷地の地方政府は小型自動車の普及策（「汽車下郷政策」）に注力。

[以旧換新政策（古い商品の買換促進策）]

　中国政府は2009年5月20日に農村地域を対象とした家電下郷政策に加え、都市部における消費促進策として「以旧換新」政策を発表。2009年6月1日〜2010年5月31日の期間に、主に沿岸部の消費水準が比較的高い地域をモデル地域(*)として実施。

[家電製品]

[自動車等]

（*）北京市、上海市、天津市、江蘇省、浙江省、山東省、広東省の8省・直轄市および福建省福州市

[節能恵民工程（省エネ製品販売促進キャンペーン）]

　2009年5月20日に農村地域を対象とした省エネ性能に優れた家電、省エネ・エコカーの消費を促進するため「節能恵民工程（省エネ製品販売促進キャンペーン）」政策を2009年6月1日〜2009年12月末の期間に実施。国家発展改革委員会は、同政策を通じ、年間4,000〜5,000億元の消費浮揚効果が期待できると試算。

　様々な景気刺激策の効果により内需は徐々に回復しつつありますが、この景気刺激策解消の時期を探る上で、「GDP成長率」・「インフレ率」・「輸出」の3点に注目する必要があると考えます。

　まず、GDP成長率や輸出は前述の通り、外需の落込みを内需によりカバーするという経済成長路線への転換や、世界経済の底打ちによる外需の緩やかな回復により、年率8％近い成長は達成できるものと思われます。
　インフレ率については、下記グラフの通りCPI（消費者物価指数）が09年2月以降6ヶ月連続で前年同期比を下回っていることから、当面インフレは懸念材料にはならないと考えられるため、景気刺激策の解消は行われないと見られています。但し、輸出が予想以上に上ぶれた場合等、景気に過熱感が出始めるとインフレとなる可能性があるため、今後中国政府の対応策を注視する必要があるものと思われます。

個人で直接的に投資することが難しい海外市場の株式も、投資信託の仕組みを通じて中国の企業の株式へ１万円から投資ができます。
トヨタFS証券では投資対象の異なる２つの中国株投資信託を取り扱っております。

投資信託名	中国プラスA株ファンド （愛称：加油）	HSBCチャイナオープン
運用会社	フォルティス・アセットマネジメント	HSBC投信
申込単位（買付）	1万円以上1円単位	1万円以上1円単位
積立単位	1万円以上1,000円単位	5,000円以上1,000円単位
申込手数料（買付）	1000万円未満 ： 3.675％（税込） 1,000万円以上 1億円未満 ： 2.625％（税込） 1億円以上 ： 1.575％（税込）	1000万円未満 ： 3.15％（税込） 1,000万円以上 1億円未満 ： 2.10％（税込） 1億円以上 ： 1.05％（税込）
信託報酬	純資産総額に対して年率0.8715％（税込） ＋0.21％（税込）〜0.995％（非課税）	純資産総額に対して、年率1.89％
信託財産 留保額	基準価額に対して0.3%	なし
特徴	中国のQFII（適格国外機関投資家）制度を活用し人民元建て中国Ａ株の他、流動性の高いＢ株市場・Ｈ株市場・レッドチップ株市場の上場銘柄を投資対象銘柄とし、様々な観点から中国企業への投資を行います。原則として為替ヘッジは行いません。	中華人民共和国の証券取引所（香港・上海・深セン）に上場している株式を主要投資対象とします。ファンドの運用はHSBCグループの香港を拠点とする中国株式運用チームが担当します。原則為替ヘッジは行いません。

※中国プラスA株ファンドは2009年10月31日までをクローズド期間としています。

クローズド期間中は原則としてご換金の請求を受付けることができません。