今の日本株市場をどう見るか？

ＧＭの破綻など、まさに20世紀の象徴が消え100年に1度の主役交代の時期にさしかかっています。これから世界経済を牽引するのは中国やインドの存在でしょう。
世界経済の中で、いかにして日本企業が勝ち残っていくのか、
そのキーワードは「グローカル」であること。
例えば、中国に工場を建設して、現地に販売を構築し現地で販売すること。つまり、「グローバル」企業であり、かつ「ローカル」企業であることが求められると考えています。
下記グラフの過去20年間では、欧米の企業業績はグローバル化によって名目ＧＤＰを大きく上回って成長しています。例えば、ドイツポストはアメリカのＤＨＬを買収し、売上高の6割を海外で伸ばしています。日本でも日本郵政公社は、フランスのラ・ポストや中国の中国郵便と事業提携は始めましたが、日本企業のグローバル化はまだまだこれからだと考えます。

注：IMF HPおよびRIMESよりフィデリティ投信作成。
期間：1988年12月〜2008年12月、1988年12月を100として指数化。
企業業績は各国MSCI指数EPS（一株当たり収益）

※上記は過去の実績であり、将来の傾向、数値等を保証もしくは示唆するものではありません。

グローバル化の戦略には資金も必要ですが、バブル崩壊後失われた10年を生き延びた日本企業は、企業戦略に使える元手である「キャッシュフロー」を潤沢に積み上げ、生産性向上で筋肉質に生まれ変わっている特徴があります。

キャッシュフロー(左軸）		ROE（右軸）
グローバル展開など企業戦略に使える元手であるキャッシュフローが積み上がっています。		株主のために企業がどれだけ稼いでいるか？その収益性を表す指標ROE（株主資本利益率）が急上昇しています。

キャッシュフロー：現金及び現金同等物の収支のこと。税引後利益に減価償却費（ 設備等の将来にわたる価値の減少分を決算期毎に費用計上したもの）等を足し戻した額とほぼ同等。

注：財務省「法人企業統計｣のデータよりフィデリティ投信作成。期間：1994年3月期から2008年3月期。四半期別調査(原数値)をもとに算出し、年度ごとに合算。全規模、全産業（除く金融保険業）。

※上記は過去の実績であり、将来の傾向、数値等を保証もしくは示唆するものではありません。

日本企業は次の戦略のための準備を整え、積極的に海外に進出している企業もあります。
例えば、現在の金融危機の最中において、日本企業の対外国企業のM&A案件に増加している特徴があり、件数においては過去最高を記録しています。世界同時株安と円高の影響で、円ベースで世界の株式市場は1年前に比べ、半値になっており、割安と判断した日本企業がグローバル化の戦略に動き出していることがわかります。

注：World Federation of Exchanges、RIMESのデータよりフィデリティ投信作成。
期間：2008年6月末と2009年6月末。
全て、ドルベースの時価総額をそれぞれの時点のドル円レートで円換算。

注：株式会社レコフのデータよりフィデリティ投信作成。
期間：2000年〜2007年は年度、2008年は1月〜12月。

海外企業の大型M&Aでグローバル化戦略を進める企業の例を紹介します。

日本企業の中には、輸出型企業の海外展開ばかりではなく、現地の内需を生み出すグローバル展開が始まっています。

禁煙が広がる日本では、たばこ販売本数はピーク時の3分の１まで減少しています。ＪＴは、さらなる需要減が予想される国内たばこ事業部門を合理化し、大幅に増加したキャッシュフローを武器に、2006年12月に、当時ロシアでシェアNo.1のイギリスのガラハーを約2兆2,000億円で買収。日本企業による企業買収では過去最大規模です。買収効果で、2007年の本数ベースの世界シェアは、7.4％から10.6％に上昇し、2008年3月期の海外たばこ事業の売上高は前年の2.6倍となりました。

■需要減が予想される国内たばこ事業部門を合理化。大幅に増加したキャッシュフローを武器に、海外たばこ事業に巨額投資を実施。

■06年12月に決定した英ガラハーの買収総額は約2兆2000億円で、日本企業による企業買収では過去最大規模。

注：JTの売上高およびたばこ会社の世界シェアはJTのホームページ、コメントは
各種報道、時価総額はBloombergよりフィデリティ投信作成。

※上記は過去の実績及び予想値であり、将来の傾向、数値等を保証もしくは
示唆するものではありません。

※上記は日本企業の海外戦略をご理解いただくための参考として掲載しています。
個別銘柄の推奨もしくはトヨタFS証券、フィデリティの投資判断やファンドでの保有を
示唆・保証するものではありません。

グローバルな顧客ニーズに対応し、成長戦略を進める企業も出てきています。

日本型ビジネスモデルの成功 「ヤクルト本社」		現地のニーズに対応し 中国で成功した「資生堂」
■ 「ヤクルト・レディー」による訪問販売という現地密着型事業モデルでグローバル展開。伸び悩む国内事業を追い抜く勢い ■ 国内販売本数4百万海外21百万販売対象国の総人口は50億人 ■ 2008年現在世界31ヶ国へ進出しているが、2010年までに新たにロシア、インドなどに進出し、45ヶ国へ。		■ 1981年から中国事業を開始。現地生産・現地専用ブランドで、地域・気候ごとの中国人女性のニーズに対応し、国民ブランドに成長。結果、中国事業は、08年3月期まで4年連続で前年比30％の伸びを記録するなど急成長 ■ 08年度は海外売上横ばいも、10年後1兆円企業、売上の50％を海外とする中期経営計画を維持

注：報道情報、各社ホームページの情報よりフィデリティ投信作成。
ヤクルトのアジアは持分法適用会社を含む、南米他は米州と欧州の合計

※上記は過去の実績及び予想値であり、将来の傾向、数値等を保証もしくは
示唆するものではありません。

※上記は日本企業の海外戦略をご理解いただくための参考として掲載しています。
個別銘柄の推奨もしくはフィデリティの投資判断やファンドでの保有を
示唆・保証するものではありません。

モノづくりでリードする日本企業は、世界最高水準の技術力があり、特に飛躍的な市場拡大が見込める「省エネ・次世代エネルギー分野」などで圧倒的な強みを持っています。私たちは「グローカル」な企業に投資することで、時代の流れに乗り遅れず恩恵を受けることが期待できます。

注：国内生産量推移は社団法人 電池工業会、
各社世界シェアおよび予想は日本エコノミックセンターよりフィデリティ投信作成。

※上記は過去の実績及び予想値であり、将来の傾向、数値等を保証もしくは
示唆するものではありません。

2008年の世界同時株安後、投資を迷われている方も多いのではないでしょうか？

下記グラフの通り、日本株は不況に入る前に高値をつけ、不況の最中に底を打って上昇しているのがわかります。皆が悲観的になっている間に次の相場は生まれています。そして、底値を打った後の株価は大きく上昇していることが多くなっています。
過去の実績では1970年以降、日本株式において騰落率（１年）で20％以上の下落をした場合、その後株価は大きく上昇する傾向があります。

注：Fact set よりフィデリティ投信作成　日本株式はFact set aggregate指数を使用
前年同月比騰落率　期間1989年6月〜2009年5月　鉱工業生産指数は2009年5月まで

※不況の定義：鉱工業生産指数が前年比マイナスの期間

※上記は過去の実績及び予想値であり、将来の傾向、数値等を保証もしくは
示唆するものではありません。

また、企業業績も底入れの兆しが見え始めています。
2009年初、東証1部上場銘柄の約8割の株価が解散価値を下回る状態になりました。一方で、日本の大企業30社の収益見通しは来年度以降改善することが予想されており、企業業績が足元の赤字を乗り越えれば株価の割安感に期待ができます。

注：Bloombergよりフィデリティ投信作成 TOPIX30指数構成銘柄ベース Bloomberg 2009年4月30日時点の予想EPSと発行済株式数から算出 ※上記は過去の実績及び予想値であり、将来の傾向、数値等を保証もしくは示唆するものではありません。

株式市場の上昇局面では、銘柄全てが、ほぼ同様に上昇するわけではないことに注意しましょう。
下記グラフの通り、上位25％の銘柄（第１グループ）の株価は平均で＋75.2％上昇した一方、下位25％の銘柄（第4グループ）の株価は平均で▲63.1%下落しており、ひとくちに日本株といっても株価の動きはさまざまです。だからこそ、「銘柄選択」が重要となります。

TOPIX全銘柄の2003年末〜2008年末の株価騰落率を各グループ毎に単純平均して算出。

2003年末と2008年末の両時点でTOPIX銘柄であった銘柄で算出。

注：RIMES、Bloombergのデータよりフィデリティ投信作成。

勝ち組となる銘柄を探す為には、多角的な視点で将来の企業価値、世界中の競合他社との比較などを徹底調査することが必要になります。
中でもフィデリティは、1969年に日本に事務所を開設してから、40年にわたる日本株の調査・運用経験があり、500名以上の担当者による国を超えた調査ネットワークをフル活用し、グローバル化時代の日本株を調査できる体制があります。

日本　計49名		米国　計337名
ポートフォリオ・マネージャー 17名		ポートフォリオ・マネージャー 112名
アナリスト 32名		アナリスト 225名
欧州　計146名		アジア・パシフィック　計62名
ポートフォリオ・マネージャー 53名		ポートフォリオ・マネージャー 25名
アナリスト 93名		アナリスト 37名

※FMR LLC およびFIL Limitedとその関連会社を含みます。

※FMR LLCは、フィデリティの北米地域における事業を統括する持株会社、FILLimitedは、フィデリティの北米地域外における事業を統括する持株会社です。

※アナリストには、リサーチ・アナリストとリサーチ・アソシエイトを含みます。管理職等は除きます。

※上表中の数値は、将来変更となることがあります。

下記グラフの通り、「フィデリティ・ジャパン・オープン」は、日本株の上昇期に強みを発揮しています。

注：フィデリティ投信作成　ファンド設定日（1995年12月22日）の前日を10,000として指数化

※フィデリティ・ジャパン・オープンの累積投資額は、ファンド設定時に10,000円でスタートしてからの収益分配金を再投資した実績評価額を指数化しています。ただし、ご購入手数料及び収益分配金にかかる税金は考慮しておりません。ペンチマークはTOPIX（分配金込）。ペンチマークはファンド設定日前日を10,000円として計算したものを指数化しています。

※ペンチマークを上回ることを保障するものではありません。

※上記は過去の実績であり、将来の傾向、数値等を保障もしくは示唆するものではありません。