毎月の安定した分配金が魅力の「海外国債ファンド(毎月決算型)」。運用状況や今後の見通しに
ついて新光投信の坂井ファンドマネージャーにお話を伺いました。
『海外国債ファンド(毎月決算型)』運用担当 坂井ファンドマネージャーからのコメント
〜今後の金利、為替動向について〜
■金利動向について
緩慢ながらも世界経済が回復傾向を辿る中、ギリシャの債務問題を端緒とするソブリン・リスク(政府、政府機関などに対する信用リスク)の顕在化により、欧米を中心とする先進諸国では財政を引き締め方向に向けざるを得ないことから、現行の低金利政策が長期化する可能性が高まっています。こうした中、米国の長期金利は、FRB(米国連邦準備制度理事会)が長期間にわたり政策金利をゼロ近辺に維持する方針を再三表明していることから、基本的には小康状態が続くと思われます。但し、上記のソブリン・リスクに市場の注目が集まる現状においては、リスク回避の動きから格付けが高く安全資産と見做される米国国債へ投資資金が流入し、国債利回りが引き続き大幅に低下する局面も想定されます。
一方、ユーロ圏長期金利の指標であるドイツ10年国債利回りは、南欧諸国の財政状態に対する警戒感やユーロ域内景気の弱さを背景に一進一退の動きが続くと予想しています。しかし、短期的には財政が脆弱なユーロ圏諸国の国債とドイツ国債のスプレッド(金利差)が再拡大し「質への逃避(格付けなどが高く比較的安全と見られる資産へ投資資金が向かうこと)」の動きから、ドイツ10年国債利回りが引き続き低下する可能性もあると考えています。
■為替動向について
足元の為替相場は、米国株式市場の急落を受け、新興国・資源国通貨が弱含む一方、円や米ドルはリスク回避の動きから避難的に買われる状況となっています。しかし、中長期的には米ドル/円相場については、ドル高円安圧力が強まっていくと予想しています。これは各国の財政赤字問題がクローズアップされる中で、国債発行残高が突出して大きい日本の円が持続的に上昇することは想定し難いという状況があります。また、先進国の中では景気回復テンポの早い米国において金融市場の混乱が終息に向かえば、FRBは再び「出口戦略(低金利政策からの脱却を探る動き)」を模索すると思われ、日米の政策金利差が拡大方向に向かうと見られるためです。
一方、ユーロ/米ドル相場は、ユーロ圏経済の不振やギリシャを始めとする南欧諸国の財政問題に対する懸念が払拭出来ないことから、短期的な巻き戻しはあっても当面はドル高ユーロ安の展開が続くと想定しています。ギリシャ問題についてはEU(欧州連合)とIMF(国際通貨基金)が今後3年間で総額1,100億ユーロのギリシャ向け協調融資で合意していることから、当面のギリシャの資金繰りは解決され、焦点は今後のギリシャの財政赤字削減に対する実効性に移っていると見られます。また、5月8日にはユーロ圏のソブリン・リスクがユーロの信認低下につながることを阻止するためEUは過去最大規模となるユーロ圏支援基金の設立で合意しました。このことは欧州の流動性問題の軽減に対する有効な対策になるとの見方も出ています。こうした中、ユーロ/円相場についてはユーロ自体は相対的に弱い動きが続くものの、徐々に堅調さを増すと予想される米ドル/円相場を背景に一進一退の動きが当面続くと思われます。
*2010年5月26日現在のコメントであり、市場動向等により予告なく変更される可能性があります。
世界の基軸通貨としての存在感が高まりつつあるユーロ
各国の中央銀行が保有している外貨を総合計したうち、各通貨のシェアを見てみましょう。
米ドルの60%台に対してユーロは20%台後半ですので、絶対的な水準としてはまだ米ドルが圧倒的なシェアを持っていますが、トレンドとしては米ドルの減少とユーロの増加となっています。この傾向は中国やロシアなどの新興国の中央銀行において顕著となっています。

高まるユーロ圏への期待
現在ユーロ圏の経済規模は米国の9割程度であり、人口は3億人台と米国にほぼ匹敵しています。今後もユーロに参加する国が増加するとの見通しにたてば、単一通貨ユーロの背景となる経済規模や人口の増加も見込めるわけで、このことからユーロは米ドルに次ぐ国際通貨としての地位を固めていくと期待されています。

『海外国債ファンド』は6ヵ国の国債、4つの通貨に投資する、シンプルなファンドです
主として海外国債マザーファンド受益証券を通じて、実質的にアメリカ、イタリア、ドイツ、フランス、イギリス、そしてカナダの6ヵ国が発行する国債と政府機関債(国債と同等の格付けを持つもの)を中心に分散投資を行います。
投資対象である先進主要6ヵ国の格付けは高く、安心感があります。
みなさまが良くご存知の国々であり、分りやすい商品設計がポイントです。また、新聞やテレビなどで情報も入手しやすい国です。投資する際に情報が多いと安心ですよね。

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※海外国債マザーファンドの比率であり、組入債券全体を100%とした比率です。なお、小数第2位を四捨五入した数字で合計が100%とならない場合があります。
※出所:マンスリーレポート(基準日:2010年5月17日現在)
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原則、毎月15日に決算を行い、分配金をお支払いします。
第76期以降の分配金は70円(1万口当たり、税引前)の実績です。分配金はお支払いを保証されたものではなく、分配金の変動や支払われない場合がありますが、当面は、安定的に分配することを目指しています。
分配金に対するお客様のニーズに応えるべく、2008年5月には利息収入のみならず値上り益相当部分等も含めた分配を可能とする約款の変更を行っています。
また、当投資信託の月次レポートでは、分配可能額の内訳を公表していますので詳しくはそちらをご確認ください。
分配可能額は、第102期(2010年5月17日)決算時点で2,628円となっています。


基準価額
(分配落ち後) |
分配金 |
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配当等
収益
A |
有価証券
売買等損益B |
収益
調整金C |
分配準備
積立金D |
合計
A+B+ C+D |
| 8,657 |
70 |
分配可能額 |
21.48 |
0.00 |
1,840.84 |
766.14 |
2,628.46 |
| 分配金内訳 |
20 |
0 |
50 |
0 |
70 |
・ 1万口あたり、単位は円。分配金は税引前の金額。
・ A,B,C,Dの分配可能額は小数第3位を切り捨て。
・ 配当等収益とは受取利息、その他の収益金等の合計で、分配可能額は経費(信託報酬等)を控除した金額です。
・ 有価証券売買等損益とは、有価証券等の売買に係る利益金・損失金(期末の評価損益を含みます)の合計で、分配可能額は経費(信託報酬等)を控除した金額です。
・ 収益調整金とは、追加型の投資信託において、追加設定が行われることによる既存受益者への分配可能額の希薄化を防ぐために設けられた勘定です。
・ 分配準備積立金とは、期中の配当等収益や有価証券売買等損益などのうち、その期に分配金に充当しなかった部分を積み立てたもので次期以降の分配金に充当することができます。
・上記の数値は、過去の実績であり、今後の運用成果を予想あるいは保証するものではありません。また、分配対象額が僅少の場合、分配を行わないことがあります。
出所:新光投信 月次レポート
ベンチマークの年間リターンと為替の推移
「海外国債ファンド(毎月決算型)」のベンチマークは、「シティグループ世界国債インデックス(除く日本、7〜10年、円ベース)」です。
グラフは、過去20年のベンチマークの年間リターンをグラフ化したものです。特に円高ドル安が進んだ1994年、1999年、2008年の3回、年間リターンがマイナスとなっています。

実際の投資信託やベンチマークのリターンに影響を与える為替には、米ドル以外にユーロ、英ポンド、加ドルなどがあります。上図は過去の実績であり将来における当ファンドの運用成果を予想あるいは保証するものではありません。税金、手数料などの影響を考慮していません。
「海外国債ファンド」なら投資信託の仕組みを通じて
手軽に1万円から投資が可能です。
| 投資信託名 |
海外国債ファンド(毎月決算型)
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| 申込単位(買付) |
1万円以上1円単位 |
| 積立単位 |
積立不可 |
| 申込手数料(買付) |
| 1億円未満 |
: |
基準価額の1.575% (税込) |
| 1億円以上 |
: |
基準価額の1.050% (税込) |
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| 信託財産留保額 |
基準価額の0.1% |
| 信託報酬 |
純資産総額に対して年率 0.9975 %(税込) |
| その他費用 |
監査費用、有価証券等の売買にかかる手数料等、その他のファンドの運営・管理に関する費用等をご負担いただく場合がございますが、これらの費用等は、事前に計算が出来ないため、その総額・計算方法を記載しておりません。 |
・ 本コンテンツは、主に「海外国債ファンド(毎月決算型)」に着目した市場環境の情報提供を目的としたものであり、記載の投資信託の運用に影響を与えるものではありません。
・ 本コンテンツに含まれる情報は、当社が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また、記載の情報は過去の実績に基づいて作成したもので、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
・ 本コンテンツは、2010年5月26日時点の情報に基づいております。
・ 本コンテンツで使用している文章・画像・写真等の無断での引用・複製・転載を禁止します。
・ 金融商品はリスクを含む商品であり、投資元本が保証されているものではなく、損失が生じるおそれがあります。
・ 金融商品に投資する際には、所定の手数料・費用をご負担いただく場合があります。これらは商品毎に異なりますので、目論見書等の内容を十分にご確認ください。
申込みの際のご注意
投資信託のお申込の際には、投資信託説明書(交付目論見書)等をお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
■投資信託の手数料等について
投資信託のお申込み(一部の投資信託はご換金)にあたっては、お申込み金額に対して最大4.9875%(税込)の申込(換金)手数料をいただきます。また、申込(換金)時に直接ご負担していただく費用として、申込(換金)時の基準価額に対して、最大1.0%の信託財産留保金をご負担いただく場合があります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、信託財産の純資産総額に対する信託報酬(最大2.800%(税込)・年率))のほか、その他の費用(監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料等)を間接的にご負担いただきます。これらの費用は、運用状況等により変動するため、その料率もしくは上限および合計額を事前に示すことができません。費用の詳細は投資信託毎に異なりますので、投資信託説明書(交付目論見書)等でご確認ください。
■ご留意いただきたい事項
一般に投資信託は、株式、債券、投資信託等の値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します(外貨建て資産には為替リスクもあります)。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込み、損失が生じるおそれがあります。
投資信託の運用により生じた利益および損失は、すべてお客様(受益者)に帰属します。
リスク要因については、各投資信託が投資する有価証券等により異なりますので投資信託説明書(交付目論見書)等で十分にご確認ください。
当投資信託の主なリスクは以下の通りです。
・金利変動リスク
債券価格は、金利の変動により影響を受けます。一般に金利が上昇した場合、債券の価格は下落するため、投資信託の基準価額が下落し、損失が生じるおそれがあります。
・信用リスク
一般に株式や債券等の有価証券の発行者に経営不振や債務不履行が生じた場合、またはそれらが予想される局面となった場合には、その株価や債券価格等が下落し、投資信託の基準価額が影響を受け、損失が生じるおそれがあります。
・流動性リスク
市場を取り巻く外部環境の急激な変化等により市場規模の縮小や混乱が生じ、期待される価格で機動的に株式・債券等を売買できない場合や、投資信託の解約資金を手当てするために、保有する株式・債券等を大量に売却しなければならない場合に、投資信託の基準価額が影響を受け、損失が生じるおそれがあります。
・為替リスク
為替ヘッジを行わず外貨建て資産に投資する場合は、投資している通貨の外国為替相場が円高になった場合には、投資信託の基準価額が下落、もしくは円換算した投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。
・カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資本規制、通貨規制等の政策の変化により投資信託の基準価額が影響を受け、損失が生じるおそれがあります。また、新興国への投資は、一般に先進国への投資に比べカントリーリスクが高くなります。
■分配金に関する留意点
分配金は、投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)に記載される分配方針に基づいて運用会社(委託会社)が決定しますが、運用会社の判断により収益分配を行わないことがあります。従って、金利動向や投資環境の変化、投資信託の運用状況等によっては、分配金額が変動する場合や分配金が支払われない場合もあります。