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日本の勝ち組企業への投資は、世界経済の成長の恩恵を受ける近道ってホント！？
「ニッセイ日本勝ち組ファンド」

ニッセイ日本勝ち組ファンドのご紹介

　日本企業に投資しながら、世界経済の成長の恩恵を受けることが期待できる「ニッセイ日本勝ち組ファンド」の魅力を、ニッセイアセットマネジメントの国内株式運用室チーフ・ポートフォリオ・マネジャー西崎氏に伺いました。

ニッセイアセットマネジメント（株）
国内株式運用室　チーフ・ポートフォリオ・マネージャー
西崎純氏

　東京証券取引所第一部上場企業約1,700銘柄から、各業界をリードする「勝ち組企業」30銘柄に厳選投資する「ニッセイ日本勝ち組ファンド」。投資対象は、あくまで日本の代表企業。しかしそれらの企業の多くは、世界でも認められた世界の代表企業でもあります。

ビジネスチャンスは「世界市場」にある

　まず、日本の人口構成の推移（下記グラフ）を見てください。日本の人口は約1億2,000万人でここ数年間はほぼ横ばいが続いています。ただ、その内訳を見ると65歳以上の人口は増え、生産人口といわれる15歳から64歳までの働き手は減少する傾向にあります。
　このような成熟した社会の日本で、継続的に企業が収益を上げていくには、

にかかっているといえると思います。

　BRICｓなどの新興国において、日本企業は意外と競争力を持っているのです。例えば、食品などはトレーサビリティをしっかりするだけで売れるようになります。日本企業の製品は高品質で安全、安心というある種の日本信仰のようなものがあり、また、経済成長により新興国の人々の生活レベルが上昇し、多少高くても、高付加価値の日本の製品を選ぶようになってきたのです。

　しかし、新興国において日本企業のスタイルを再現するのは簡単なことではありません。
　まず、「いらっしゃいませ。」と言わせるところから社員教育を始めなくてはならないし、まだ交通インフラ等が十分でない地域への物流など、乗り越えるべき課題は三者三様です。課題は一つずつ克服していくしかありません。

世界シェアの上位企業は世界の勝ち組企業

　さらに現在、国を超えて企業の再編や統合が進み、世界はグローバルな寡占化の流れにあります。世界の市場が一つになる中で、必要とされる企業の数は限られ、上位企業のシェアが益々大きくなる「上位集中」が起きています。
　潤沢なキャッシュフローを活用し、積極的なM&Aなどで世界に進出し、シェアを拡大している日本企業は、日本の勝ち組にとどまらず、世界でも高く評価される勝ち組企業と言えます。

　ここで、勝ち組企業(*)の例をいくつかご紹介しましょう。（*勝ち組ファンドの組入れ銘柄）。

　キリンホールディングスは、あまり海外戦略のイメージがないように思えるかもしれませんが、海外売り上げ比率は既に２割以上を占めています。

　例えば、アジア地域において、キリンホールディングスはフィリピン国内で圧倒的シェアを持つサンミゲルビール社と資本・業務提携を行っています。サンミゲルビール社傘下のサンミゲルビール・インターナショナル社を通じ、今後東南アジアにおけるビール事業展開を本格化・スピードアップする方針です。
　また、オセアニア地域では、オーストラリアの有力ビールメーカーであるライオンネイサン社や、オーストラリア乳業トップのナショナルフーズ社を子会社化し、酒類全般や食品事業を含めた事業領域の拡大を続けていく見込みです。
　2015年までの長期経営目標で、グループ売上高3兆円の内、海外売り上げ比率を30％まで高めることや、アジア・オセアニア地域のリーディングカンパニーとなることを成長戦略として掲げています。最近では、サントリーとの統合交渉が終了したことで話題となりましたが、今後も積極的に海外展開を行っていく方針には変わりなく、パートナーとの戦略的提携を通じて、更に海外の事業基盤を強化していくものと考えられます。

　日本では、健康志向で愛煙家が少なくなっていますが、新興国では、たばこ需要の拡大が続いています。

　特に、ロシアは世界No.1のたばこ市場（市場開放されていない中国を除く）です。日本たばこ産業は、2007年に2.2兆円でイギリスのたばこ大手ギャラハー社を買収し、そのロシア市場でトップシェアとなるなど、グローバルに事業展開し、海外売り上げ比率は46％を占めます。（2009年12月現在）

[各国の販売シェア別順位]

国名	販売本数	シェア別順位
国名	販売本数	1位	2位	3位
ロシア	4,050億本	JT：35％	※1ＰＭＩ：27％	※2BAT：22％
米国	3,450億本
日本	2,530億本	JT：65％	ＰＭＩ：24％	BAT：11％
インドネシア	2,470億本
ブラジル	1,270億本
ウクライナ	1,220億本	ＰＭＩ：35％	JT：29％	※3インペリアル：22％
トルコ	1,070億本	ＰＭＩ：41％	BAT：34％	JT：15％
インド	1,070億本
韓国	950億本
ベトナム	940億本	BAT：32％	インペリアル：9％	JT：1％
イタリア	920億本	ＰＭＩ：54％	BAT：25％	JT：18％
スペイン	910億本	インペリアル：37％	ＰＭＩ：32％	JT：13％
ドイツ	870億本
ポーランド	630億本
フランス	540億本
英国	450億本	インペリアル：46％	JT：39％	ＰＭＩ：8％
メキシコ	440億本
アルゼンチン	430億本
カナダ	320億本	BAT：52％	ＰＭＩ：34％	JT：13％
南アフリカ	260億本	BAT：88％	JT：4％	ＰＭＩ：1％
オーストラリア	220億本

出所： JPモルガン証券のデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成

※1 PMI：Philip Morris International（米国）

※2 BAT：British American Tobacco Plc（英国）

※3インペリアル：Imperial Tobacco Group Plc(英国)

　小松製作所は、建設機械の国内最大手メーカーであり、グローバルでもキャタピラーに次ぐ世界シェア第二位を誇っています。最近では、アジアなど新興国での売り上げも伸びており、今後、新興国でインフラ整備が進む際はその恩恵を受けられる代表的な企業です。

　また、技術競争力も高く、例えば、小松製作所の油圧ショベルには、GPSが付いており、コンピュータ制御も出来るようになっています。GPSが付いているので、その機械が今どこにあるのか明確にわかり、新興国など治安の良くない場所でも持ち逃げされ、代金を回収できないこともありません。また、機械がインターネットにつながっているのでその機械の稼働率などもわかりマーケティングに活用することができます。このような技術を本格活用しているのは、小松製作所だけなのです。日本企業らしいきめ細やかなアフターサービスも充実しており、海外での評価は高く、海外売り上げ比率は81％を占めます（2009年12月現在）。

　まさに日本を代表する勝ち組企業の一つです。1983年発売のファミリーコンピュータ（ファミコン）から89年のゲームボーイ、04年のニンテンドーDS、06年のWiiなど、日本人なら知らない人はいないでしょう。しかし、日本での売り上げ比率は16％しかないのです。売り上げの8割以上を海外が占めているグローバル企業なのです。
　また、ソフト開発力は業界随一で、独自の面白さを追求したソフトは発売以降も人気が持続し売れ続けています。普段ゲームをやらない人にもなじみやすいソフトを投入し、ゲーム人口を横に拡大させる戦略が他社と大きく異なり、勝因の一つとなっていると思われます。

[任天堂の主要ソフト別販売本数]　(単位：万本)

ハード	主要ソフトタイトル	2009年4月-2009年12月			累計
ハード	主要ソフトタイトル	国内	海外	全世界	全世界
ニンテンドー DS	NEW　スーパーマリオブラザーズ	24	269	293	2,139
	脳を鍛える大人のDSトレーニング	3	115	118	1,859
	マリオカートＤＳ	19	247	266	1,728
Ｗｉｉ	Wiiスポーツ	11	1,487	1,498	6,069
	はじめてのWii	8	365	373	2,671
	Wii Fit	18	416	434	2,256
	マリオカートWii	33	549	582	2,122
	NEW　スーパーマリオブラザーズ　Ｗｉｉ	273	783	1,055	1,055

出所：任天堂資料をもとにニッセイアセットマネジメント作成

勝ち組企業を厳選し、その企業の株式に投資する「ニッセイ日本勝ち組ファンド」

　このような勝ち組企業を厳選して投資するのが、「ニッセイ　日本勝ち組ファンド」です。当投資信託における勝ち組企業とは、売上高、知名度、業績、成長性で各業界をリードする企業です。
　中でも、顧客の支持や満足度を一番端的に表す売上高（業界シェア）を重要視します。自分自身が使ったことがある製品や利用したことがあるサービスを提供している企業であれば、お客様にとっても投資対象として安心感がもてると思います。

　銘柄選定のプロセスでは、東証1部上場企業約1,700社から30銘柄を厳選するので、採用される確率1.7％の狭き門を突破したエリート企業に投資することになります。
　しかも業種分散を図りますので、特定の業種に偏ることがありません。勝ち組企業をバランスよく保有することができるので長期投資に向いているとも言えます。

　「見えないコスト」とは、ファンドが保有している株式を売買するときにかかるコストです。
　このコストは、お客様から見えないながらもファンドの中から支払っています。
　「ニッセイ　日本勝ち組ファンド」は、原則として、年1回の銘柄入替え（6月）と年4回のリバランス（3、6、9、12月）でファンド内での大きな売買は年4回のみ（※）。
　売買回数を必要最低限に抑えることで株式の売買にかかるコストを抑えています。

※この他にファンドの資金流出入（設定・解約等）に伴う売買も発生します。

設定来の運用実績でTOPIXを上回るパフォーマンス

　実際、設定来の運用実績で、当ファンドはTOPIXを上回っています。
　下記グラフでは、2003年3月24日の東証株価指数（TOPIX）の終値を100として指数化し、ニッセイ日本勝ち組ファンドの基準価額と比較したものです。
　設定来の運用実績は、2010年1月末時点でTOPIXを18.72％上回っています。

　世界はグローバルな寡占化の流れにあり、世界の市場が一つになる中で、必要とされる企業の数は限られ淘汰されていくでしょう。生き残れる日本の優良企業は、もはや「世界の勝ち組企業」と言えましょう。「ニッセイ日本勝ち組ファンド」は、はやり廃りのないスーツのようなオーソドックスなファンドです。また、本当に価値ある企業を集めた「価値組」とも言えます。皆さんの資産運用のコアとして長期に保有いただける価値あるファンドだと思っています。

個人で勝ち組企業を厳選し、銘柄選択することは難しいですが、
「ニッセイ日本勝ち組ファンド」なら、運用のプロに銘柄選択をお任せします。
また、投資信託の仕組みを通じて1万円から投資ができます。

投資信託名	ニッセイ日本勝ち組ファンド
申込単位（買付）	1万円以上1円単位
積立単位	5,000円以上1,000円単位
申込手数料（買付）	基準価額の1.575％（税込）
信託財産留保額	なし
信託報酬	純資産総額に対して年率1.05％（税込）
その他費用	監査費用(上限年率0.0315％)、有価証券等の売買にかかる手数料等、その他のファンドの運営・管理に関する費用等をご負担いただく場合がございますが、これらの費用等は、事前に計算が出来ないため、その総額・計算方法を記載しておりません。

・本コンテンツは、日本国内や世界の市場環境およびニッセイ勝ち組ファンドに関する情報提供を目的としたものであり、記載の投資信託の運用に影響を与えるものではありません。

・本コンテンツに含まれる情報は、当社が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また、記載の情報は発表に基づいて作成したもので、インド市場に関する将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。

・本コンテンツは、2010年2月24日時点の情報に基づいております。

・金融商品はリスクを含む商品であり、投資元本が保証されているものではなく、損失が生じるおそれがあります。

・金融商品に投資する際には、所定の手数料・費用をご負担いただく場合があります。これらは商品毎に異なりますので、目論見書等の内容を十分にご確認ください。

お申込みの際のご注意

投資信託のお申込の際には、投資信託説明書（交付目論見書）等をお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

■投資信託の手数料等について

投資信託のお申込み（一部の投資信託はご換金）にあたっては、お申込み金額に対して最大4.9875％（税込）の申込（換金）手数料をいただきます。また、申込（換金）時に直接ご負担していただく費用として、申込（換金）時の基準価額に対して、最大1.0％の信託財産留保金をご負担いただく場合があります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、信託財産の純資産総額に対する信託報酬（最大2.800％（税込）・年率））のほか、その他の費用（監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料等）を間接的にご負担いただきます。これらの費用は、運用状況等により変動するため、その料率もしくは上限および合計額を事前に示すことができません。費用の詳細は投資信託毎に異なりますので、投資信託説明書（交付目論見書）等でご確認ください。

■ご留意いただきたい事項

一般に投資信託は、株式、債券、投資信託等の値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します（外貨建て資産には為替リスクもあります）。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込み、損失が生じるおそれがあります。
投資信託の運用により生じた利益および損失は、すべてお客様（受益者）に帰属します。
リスク要因については、各投資信託が投資する有価証券等により異なりますので投資信託説明書（交付目論見書）等で十分にご確認ください。

当投資信託の主なリスクは以下の通りです。

・株価変動リスク

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・経営状況、市場の需給等を反映して変動します。よって株価は短期的または長期的に下落することがあり、このような場合には投資信託の基準価額が下落し、損失が生じるおそれがあります。

・信用リスク

一般に株式や債券等の有価証券の発行者に経営不振や債務不履行が生じた場合、またはそれらが予想される局面となった場合には、その株価や債券価格等が下落し、投資信託の基準価額が影響を受け、損失が生じるおそれがあります。

・流動性リスク

市場を取り巻く外部環境の急激な変化等により市場規模の縮小や混乱が生じ、期待される価格で機動的に株式・債券等を売買できない場合や、投資信託の解約資金を手当てするために、保有する株式・債券等を大量に売却しなければならない場合に、投資信託の基準価額が影響を受け、損失が生じるおそれがあります。