特定口座の仕組み

特定口座とは、証券会社がお客様に代わって株式投資信託の譲渡損益等を計算し、お客様の納税手続きの負担を軽減するために設けられた制度です。

特定口座と一般口座の概要と違い

※2010年1月以降に支払われる配当等より適用されます。

・特定口座は、証券会社、銀行、郵便局などの金融機関1社につき1口座の開設となります。

・特定口座は、お客様の東海東京証券トヨタFS証券総合口座内に開設されます。（証券会社により異なる）

・特定口座内の取引については、証券会社等が売却損益を計算し「特定口座年間取引報告書」を作成します。

・特定口座の「源泉徴収あり」の場合は売却益について申告不要の特例の適用が可能です。「源泉徴収なし」の場合は売却益について確定申告と納税が必要です。

	特定口座			一般口座
	適用年	源泉徴収あり	源泉徴収なし	一般口座
上場株式等の譲渡損失と配当所得との損益通算	2009年分	申告分離課税を選択し確定申告した場合には通算が可能	左記と同じ	左記と同じ
上場株式等の譲渡損失と配当所得との損益通算	2010年分以降	特定口座内で損益通算が可能です。	申告分離課税を選択し確定申告した場合には通算が可能	申告分離課税を選択し確定申告した場合には通算が可能
確定申告の必要性	原則、不要		必要	必要
年間取引報告書	作成します		作成します	作成されません
支払調書等※1 （税務署へ提出）	2009年（平成21年）1月1日以後の譲渡について年間取引報告書を提出		年間取引報告書を提出	1回の譲渡代金が30万円を超える場合に支払調書を提出
配偶者控除等への影響※2	確定申告をしない限り、影響はありません		影響します	影響します
譲渡損失の 3年間繰越控除	年間取引報告書を基に確定申告により可能		年間取引報告書を基に確定申告により可能	確定申告により可能
他社取引との通算	年間取引報告書を基に確定申告により可能		年間取引報告書を基に確定申告により可能	確定申告により可能

※1 支払調書および年間取引報告書の提出

（注1）2008年（平成20年）12月31日までの取引については提出されません。

※2	・	特定口座（源泉徴収あり）内で売却し確定申告をしない場合、その売却益は合計所得金額に含まれません。
	・	控除の適用可否は合計所得金額の大小によって決まります。配偶者控除・扶養控除等は、売却益を確定申告しない限り、適用を受けることができます。（その他の所得が各控除の適用額以下の場合）
	・	国民健康保険は、加入する人の所得が保険料に反映するため、投資信託等の売却益を確定申告すると所得増加に伴って、翌年の保険料が増加する可能性があります。