戦後最長の景気拡大局面
けん引するのは製造業

2002年2月から始まった日本経済の景気拡大局面は、06年11月に58カ月目に突入。これにより戦後最長だった“いざなぎ景気”（1965年〜70年）を超えたことになりました。

国内はもとより海外でも高い評価を受ける自動車や電機など日本の優れた技術力が日本経済をけん引する格好で、失われた10年ともいわれた長い不況を脱することができたのです。

考えてみると、戦後の経済復興や2度にわたるオイルショックなど、日本経済はこれまでにも製造業が原動力となり不況を乗り切ってきました。製造業こそが、強い日本経済の象徴といっていいでしょう。

「トヨタアセットマネジメントでは、これまでにも“ものづくり”にこだわったファンドをご提供してきました」。こう話すのは、同社の投資戦略部長鈴木壮さんです。たとえば、『トヨタグループ株式ファンド』は、トヨタグループの企業へ分散投資するファンドです。また『TA中部経済圏株式ファンド（愛称：ゲンキ・中部）』は、世界中から注目を集める中部圏の企業にフォーカスしたファンドです。

「“ものづくり”ファンドの集大成として、グループや地域という枠組みを超えて、改めて日本の“ものづくり”の強さを問うファンドをつくりたかった」。

その想いを具現化したファンドが、「TA技術フォーカスオープン（愛称：光る知財）」です。「単に製造業というわけではなく、特許出願件数や研究開発投資などを切り口に、『光る知財企業』を発掘する点がポイントです」（鈴木さん）。

特許や商標、技術、ノウハウなど、形はないが高い価値を生み出すものを知的財産といいます。「知財企業」とは、こうした知的財産を保有し、うまく活用する企業のことを指します。

見えざる資産が
将来的に高い収益をもたらす

世界をリードする最先端技術、“ものづくり”を支える加工・組立・計測技術、そして高品質の素材とそれを支えるプロセス技術――。この３つこそが世界を支える日本の製造業の底力にほかなりません。

その３つの底力を持ちつつ同時に「光る知財」を保有する製造業を発掘し、投資するのが同ファンドのコンセプト。そのために、対象となる企業の知的財産戦略、研究開発戦略、事業展開戦略の3つの戦略に着目します。

「いくらオンリーワンの技術力を持っていても世の中のニーズがなければ意味がありません。同じように単に研究開発に力を入れているばかりでは経営は成り立ちませんし、事業展開のプランが明確でなければ、せっかくの優れた技術力もムダになりかねません。しかもそれらが中長期的に持続することが必要不可欠です」（鈴木さん）。要するに3つの戦略が一体となった企業を発掘する必要があるのです。

アイピー・アセットマネジメント社から提出される1社分の企業調査レポート。

こうした企業を発掘するために同ファンドでは、特許や技術といった見えざる資産の分析・評価を行うアイピー・アセットマネジメント社から投資助言を受けます。

「研究開発の目的は、将来の収益や競争力の源泉となる知的財産を生み出すことにあります。知的財産は外からは見えにくいといわれますが、研究開発投入とその成果として生み出された特許の内容を分析することで、将来の事業・製品、ひいては将来の収益力を見通すことができます。この一連の流れを分析できるのが当社の強みです」（アイピー・アセットマネジメント株式会社代表取締役社長　増山博昭さん）」。

この分析によって将来的に高い収益が期待でき、競争力のある企業を選別することができるのです。

“ものづくり”は人の熱意
企業訪問で確かめる

銘柄選択のプロセスはまず、製造業を中心とした約1,000社の投資候補銘柄群のなかから、知的財産（特許等）の活用、研究開発投資、事業展開の3つを基準に偏差値を付け上位240社ぐらいを抽出します。「このときに役立つのがアイピー・アセットマネジメント社の評価・分析データです」（鈴木さん）。

いくら評価が高くてもすでに株価が割高であれば、投資対象としての魅力は半減します。そこで次のステップでは、株価が割安であるかという視点で、80〜100社に絞り込みます。「１社につき、30ページ以上にわたる知的財産に関するレポートにより、詳細に企業を分析します」（鈴木さん）。さらに3つ目のステップとして、実際に会社を訪問しインタビューや工場見学などを通じて、独自の「技術力」やそこで働く人たちの熱意などを確認します。

「突き詰めて考えると、ものづくりはそこで働く『人』こそが肝心。数字に現れない魅力を実際に企業に足を運んで確かめます」（鈴木さん）。こうした手順を踏まえて、最終的に約40〜60銘柄に絞って投資します。

企業の将来への成長力を計る新たな指標として注目の知的財産。このファンドで日本企業の“ものづくり”の強さを実感してください。