金融商品販売法に係る重要事項のご説明

「金融商品の販売等に関する法律」により、金融商品取引業者等はお客様に金融商品をご購入いただく際に、同法律で必要とされている重要事項について説明することが義務づけられております。
つきましては、当社がご案内する金融商品について、以下に主な重要事項を商品の区分毎に説明させていただきます。これらの重要事項をご理解のうえ、それぞれの商品をご購入ください。

1．投資信託

(1) 主に株式を投資対象とする投資信託については、組入株式の株価の下落や、組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、投資信託の基準価額が下落し、投資元本を割込むことがあります。

(2) 主に債券を投資対象とする投資信託については、金利変動等による組入債券の価格下落や、組入債券の発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、投資信託の基準価額が下落し、投資元本を割込むことがあります。

(3) 外貨建て金融商品等に投資する投資信託については、為替変動により、投資信託の基準価額が下落し、または円換算ベースで、投資元本を割込むことがあります。

2．債券

(1) 債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、償還前に売却する場合には、投資元本を割込むことがあります。また、発行体および信用補完等を提供している者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割込むことがあります。

(2) 流動性や市場性が乏しいものについては、売却が困難な場合があり、このことが売却価格に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 外貨建て債券については、為替変動により、円換算価格で投資元本を割込むことがあります。

3．個人向け国債

(1) 個人向け国債は、発行後１年間（ただし、「固定５年」は発行後２年間）は、中途換金することができません。また、中途換金の際、受取金額の合計が投資金額を下回ることがあります。

上記の説明以外にも、それぞれの金融商品固有のリスク要因により、投資元本を割込む場合等があります。目論見書および締結前書面等を熟読していただき、商品内容およびリスクを十分にご理解のうえで、ご自身の判断によりご購入ください。なお、ご不明の点につきましては当社にお問合わせください。